自民党の石破政調会長は１日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、次期参院選で「消費税の議論を避けたくないし、避けてはいけないと思っている」と述べ、選挙公約に盛り込む方向で５月上旬をめどに党内論議などを進める考えを示した。
　石破政調会長は、法人税などの直接税は景気の変動の影響を受けやすいと指摘した上で、「景気が良くても悪くても高齢化は進む。その財源を直接税にすることはもう無理だ。日本の経済成長の姿や財政再建をどう行うかなどを示す中で、消費税の位置付けをきちんとしたい」と強調した。
　また、「４年間は消費税率を引き上げない」という方針を掲げている政府・与党に対しては、「無駄がなくなるまで消費税を上げないというのは、次の選挙に勝ちたいだけの極めて無責任なものだ。まやかしの議論をしたら、この国は大変なことになる」と、強く批判した。