政府は4月３０日、税制抜本改革に向けた税制調査会での検討に５月下旬にも着手する方針を固めた。
　福田首相が掲げる、道路特定財源を２００９年度から一般財源化する方針を早期に実現するためで、６月にまとめる「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針）に一般財源化の具体案を盛り込むことを目指す。首相は今後、消費税率引き上げも含めた社会保障と財源のあり方の検討にも入る意向で、十分に時間を取るため、議論開始を大幅に前倒しすることにした。
　首相は３０日夜、首相官邸で記者会見し、「生活者が求める様々な政策に使う『生活者財源』に改革する」と述べ、一般財源化の方針を改めて強調した。来週、閣議決定し、骨太の方針を踏まえて年内に法案化し、成立させる意向だ。

　日本経団連は23日、今夏にもまとめる税制改革に関する提言に「消費税率の5％引き上げ」を明記することで検討に入った。基礎年金の財源を税金でまかなうには消費税の増税は不可避との判断だ。御手洗冨士夫会長はこれまでも「2015年度までに消費税率を10％にすべきだ」と発言していたが、団体として明文化するのは初めて。
　消費税率の引き上げを検討するのは、年金の全額税方式を経団連として推進していくため。増税シナリオを明確にすることで税方式の実現制を高める狙いがある。増税とあわせて子育て世代への所得減税も提言。支出が必要な若手世代の消費を促し、内需の拡大につなげる。

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１８日の会合で、国と地方の税収割合を現在の６対４から、将来は５対５にするよう提言する方針を決めた。６月にまとめる意見書に盛り込む見通し。財務省は意見書を受けて検討に入り、秋以降の税制抜本改革のテーマになりそうだ。
会合では地方財政のあり方を議論。地方分権を進めるため、国から地方に７兆円程度の税源を移して税収配分を国と地方で半々にする考えで一致した。同時に、地域間の財政力格差の是正や納税者負担の抑制を進める必要がある、という考えも示した。
　具体的には、地方消費税など地域的な偏りが小さい地方財源を大幅に増やし、代わりに国が配分する地方交付税を減らす案が財務省から示された。財政審も支持し、西室泰三会長は会合後の記者会見で「（税源移譲は）税制抜本改革の基調をなす考え方の一つになる。国と地方のどちらかに偏るような議論はすべきではない」と述べた。
　財務省はこれまで「地方より国の方が財政状態が悪い」などとして税源移譲に消極的だった。一方、地方自治体や総務省は税源移譲を一層進めるよう求め、消費税率５％のうちの１％分を占める地方消費税の増額を主張してきた。今回、財政審が地方税の充実を打ち出したことで、政府内の議論が加速しそうだ。
　ただ、政府・与党内では地方消費税の増額は消費税引き上げと同時になるとの見方が多い。地方の税収割合を増やす議論は、消費税引き上げとともに先送りになる可能性もある。税収が少ない自治体には地方交付税が減ることへの抵抗感も強い。

　読売新聞社は、年金制度改革に関する提言をまとめた。
　現行の社会保険方式を基本に、基礎年金の受給に必要な加入期間を２５年から１０年に短縮し、最低保障年金を創設して月５万円を保障するのが柱だ。基礎年金の満額は月７万円に引き上げる。年金改革の財源を確保し、医療・介護の需要にも対応するため、現行の消費税を目的税化し、税率１０％の「社会保障税」を新設する。すべての国民による応分の負担で支え合いの仕組みを強化し、年金制度の持続可能性を高めることで、超高齢時代の老後保障を確実にすることを目指す。

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は１４日の会合で、平成２１年度から道路特定財源を一般財源化するとした政府・与党の方針を受け実現に向けた税制改正を検討することで一致した。揮発油（ガソリン）税の環境税への振り替えなどが浮上する見通しで、消費税率の引き上げとともに、今秋からの税制抜本改革論議の焦点となる見通しだ。
　津島会長は会合後の会見で「（一般財源化）方針に沿ってどのように実現するか検討を進める」と強調。一方で「財政の機能を取り戻すための歳入改革は待ったなしだ」と、消費税増税などの抜本改革に改めて意欲を示した。
　政府・与党はこれまで、道路建設に充当するとして自動車利用者が納める税金に暫定税率を上乗せしていたことから、一般財源化に伴い、新たな課税根拠を示す税制改正が必要だ。会合では「道路財源の中でもＣ０２（二酸化炭素）排出に関連ある税目とない税目を丁寧に分けて議論すべきだ」など、環境税検討の手法に言及する意見も出た。
　また、財務省の津田広喜事務次官は１４日の記者会見で、道路特定財源を巡る議論について「環境という観点からの議論も重要だ」と述べた。
　ただ、抜本改革には民主党との協議がカギとなる。津島会長は「与野党がテーブルについて、国民合意を得て実現するのが望ましい」と強調したが、暫定税率の即時撤廃を求める民主との協議実現のメドはたっていない。

　福田首相は７日の参院予算委員会で、０９年度税制改正で「消費税を増やすかどうかという議論も当然入ってくる。消費税の特性にふさわしい支出、給付に見合ったものとして適切となれば、消費税も当然入ってくる」と述べ、消費税引き上げも検討対象になるとの認識も示した。社民党の近藤正道氏への答弁。

　基礎年金の財源を全額税でまかなうことをめざす自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」（野田毅会長）が２６日、国会内で初会合を開いた。議連には山崎拓、中川秀直両元幹事長をはじめ衆参１２０人以上が参加。全額税方式の「本家」である民主党との連携も視野に活動を進めていく方針だ。
　会合で、野田氏は「自民党だけで出来るものではなく、政党間争いの材料にしてもいけない。議連活動でそういった環境づくりをしたい」とあいさつ。出席者からは「この議連は野党も含めた超党派にすべきだ」といった意見が出た。
　野田氏らは先月、６５歳以上の全員に月額７万円を給付し、その財源は消費税増税でまかなう独自案をまとめ、福田首相にも提言した。議連はこの案の実現をめざして民主党議員にも非公式協議を呼びかけるほか、政府の社会保障国民会議にも提言していく方針だ。

　自民党税制調査会の津島雄二会長は１０日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、将来の消費税率見直しについて「食べ物、着る物、住まい、医療、この辺には手をつけない配慮をすべきだというのは、私の中に確固としてある」と述べ、衣食住と医療関連は税率アップを見送るべきだとの考えを明らかにした。
　欧州諸国で食料品や書籍、医薬品などの消費税率を軽減またはゼロにする措置がとられている先例を念頭に、相対的に低所得者の負担が重くなる消費税の「逆進性」に対する批判をかわすことで、議論を促す狙いがあるものと見られる。
　ただ、昨年までの政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）の議論では、軽減税率導入に賛成論が出る一方、「税収確保の観点から標準税率を高くせざるを得なくなる」などとして、反対論も出ている。

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は４日、今年初めての正副・幹事・顧問会議を開き、税財政の抜本改革に向けた議論をスタートさせた。０９年度に基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるために消費税率を引き上げることについて、参院第１党の民主党が反対していることから、自民党税調として早めに税制議論を始めた。津島会長は「社会保障について安心できる改革を税調として目指そうと呼びかけ、おおかた受け入れてもらった」と語った。
　同日の会議は、２月末に同党財政改革研究会（会長・与謝野馨前官房長官）がまとめた「霞が関埋蔵金」に関する報告書をもとに議論した。報告書は特別会計の剰余金や積立金を「一過性の財源」と位置づけたが、自民党税調も「経常的な財源として、当てにできるものはない」との見方で一致した。
　そのうえで、歳出の無駄をなくす施策も検討した。「行政の無駄は常にあるので会計検査院は一年中探している。無駄を全部きれいにするまで行財政改革を先送りするなら、この国は危うい」として、税調として税財政の抜本改革に取り組むことを確認した。今後は０８年度予算案の成立を待って、民主党を含めた税財政論議の場を模索する。

　自民党税制調査会の津島雄二会長は４日開いた会合で、「社会保障制度への不安が、日本経済を停滞させている。次の税財政で抜本的改革をしなければならない」と述べ、平成２１年度税制改正で消費税増税に踏み切り、社会保障の安定財源を確保する考えを示唆した。
　党税調は、特別会計や独立行政法人の資産・積立金に、利用可能な多額の資金が隠れているとする「埋蔵金」問題を議論。党財政改革研究会による「埋蔵金はない」との調査報告を了承した。一方で、津島会長は「いかなる行政においても、角度を変えればムダは常にある。それを全部きれいにするまで改革を先送りすれば、国が危うい」と述べ、埋蔵金で早期の消費税増税を回避できるとする自民党内の成長重視派や民主党を牽制（けんせい）した。
　与党は昨年末の税制改正大綱で消費税を「社会保障の主要な財源」とし、２１年度の抜本改革実施に道をつけた。同年度に予定される基礎年金の国庫負担増の財源に増税は避けられないとの見方が強いが、参院で野党が過半数を占め、実現は不透明な状況だ。