基礎年金の財源を全額税でまかなうことをめざす自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」（野田毅会長）が２６日、国会内で初会合を開いた。議連には山崎拓、中川秀直両元幹事長をはじめ衆参１２０人以上が参加。全額税方式の「本家」である民主党との連携も視野に活動を進めていく方針だ。
　会合で、野田氏は「自民党だけで出来るものではなく、政党間争いの材料にしてもいけない。議連活動でそういった環境づくりをしたい」とあいさつ。出席者からは「この議連は野党も含めた超党派にすべきだ」といった意見が出た。
　野田氏らは先月、６５歳以上の全員に月額７万円を給付し、その財源は消費税増税でまかなう独自案をまとめ、福田首相にも提言した。議連はこの案の実現をめざして民主党議員にも非公式協議を呼びかけるほか、政府の社会保障国民会議にも提言していく方針だ。