財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１８日の会合で、国と地方の税収割合を現在の６対４から、将来は５対５にするよう提言する方針を決めた。６月にまとめる意見書に盛り込む見通し。財務省は意見書を受けて検討に入り、秋以降の税制抜本改革のテーマになりそうだ。
会合では地方財政のあり方を議論。地方分権を進めるため、国から地方に７兆円程度の税源を移して税収配分を国と地方で半々にする考えで一致した。同時に、地域間の財政力格差の是正や納税者負担の抑制を進める必要がある、という考えも示した。
　具体的には、地方消費税など地域的な偏りが小さい地方財源を大幅に増やし、代わりに国が配分する地方交付税を減らす案が財務省から示された。財政審も支持し、西室泰三会長は会合後の記者会見で「（税源移譲は）税制抜本改革の基調をなす考え方の一つになる。国と地方のどちらかに偏るような議論はすべきではない」と述べた。
　財務省はこれまで「地方より国の方が財政状態が悪い」などとして税源移譲に消極的だった。一方、地方自治体や総務省は税源移譲を一層進めるよう求め、消費税率５％のうちの１％分を占める地方消費税の増額を主張してきた。今回、財政審が地方税の充実を打ち出したことで、政府内の議論が加速しそうだ。
　ただ、政府・与党内では地方消費税の増額は消費税引き上げと同時になるとの見方が多い。地方の税収割合を増やす議論は、消費税引き上げとともに先送りになる可能性もある。税収が少ない自治体には地方交付税が減ることへの抵抗感も強い。