自民党税制調査会（津島雄二会長）は１４日の会合で、平成２１年度から道路特定財源を一般財源化するとした政府・与党の方針を受け実現に向けた税制改正を検討することで一致した。揮発油（ガソリン）税の環境税への振り替えなどが浮上する見通しで、消費税率の引き上げとともに、今秋からの税制抜本改革論議の焦点となる見通しだ。
　津島会長は会合後の会見で「（一般財源化）方針に沿ってどのように実現するか検討を進める」と強調。一方で「財政の機能を取り戻すための歳入改革は待ったなしだ」と、消費税増税などの抜本改革に改めて意欲を示した。
　政府・与党はこれまで、道路建設に充当するとして自動車利用者が納める税金に暫定税率を上乗せしていたことから、一般財源化に伴い、新たな課税根拠を示す税制改正が必要だ。会合では「道路財源の中でもＣ０２（二酸化炭素）排出に関連ある税目とない税目を丁寧に分けて議論すべきだ」など、環境税検討の手法に言及する意見も出た。
　また、財務省の津田広喜事務次官は１４日の記者会見で、道路特定財源を巡る議論について「環境という観点からの議論も重要だ」と述べた。
　ただ、抜本改革には民主党との協議がカギとなる。津島会長は「与野党がテーブルについて、国民合意を得て実現するのが望ましい」と強調したが、暫定税率の即時撤廃を求める民主との協議実現のメドはたっていない。