衆院予算委員会は２日、中央公聴会を開き、８人の公述人が意見陳述。消費税増税への批判も相次いだ。

●立正大学・浦野広明客員教授
負担能力に応じて税を負担する「応能負担」の原則が憲法の立場だと強調し、消費税は低所得者に重い逆進性を持っている上、下請け企業は転嫁できず、大企業が輸出戻し税などで恩恵を受けていると批判。

　税の使途も憲法にもとづき社会保障を中心とすべきであって「すべての税が社会保障目的税だ」と指摘し、所得税と法人税の累進課税を強化すれば消費税に頼らなくても税収を確保できると述べた。

●日本金融財政研究所・菊池英博所長
「（消費税増税に頼る政策は）成長を犠牲にするもので極めて危険だ」と主張。消費税を上げても「全体の経済が萎縮して、所得税や法人税が落ち込んで増税分が吹っ飛ぶ」ことは１９９７年の経験で明らかだ。

●（株）日本総合研究所理事・湯元健治氏
消費税増税について認めるものの、実施時期については「それ（デフレ脱却）が見込めない状況下でやるのは、国民に、より大きな負担がでてくる」。

●青山学院大学・三木義一教
国際的な法人税引き下げ競争について「愚かな政策で自殺行為だと各国は分かっている」と強調。

　ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長は、割増残業代を現行の１・５倍から米国並みの１・７〜２倍に引き上げて労働時間を短縮すれば、雇用増加、介護や育児と仕事との両立が可能になると提案しました。

●日本経団連・村岡富美雄部会長
消費税増税は｢重要な一歩だ｣と強調｡環太平洋連携協定(ＴＰＰ)について｢早期参加は喫緊の課題だ｣と述べた｡

　野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が２月２５日に都内のホテルで極秘に会談していたことが１日、分かった。複数の関係者が明らかにした。
　消費税増税をめぐる与野党協議の在り方について意見交換したとみられる。首相が消費税増税関連法案の成立と引き換えに衆院解散を約束する「話し合い解散」の可能性に関して協議したのではないかとの観測も出ている。
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　消費増税と社会保障の一体改革について、野田佳彦首相は法案化作業が遅れている一部の社会保障改革法案を切り離し、消費増税法案を先行して国会に出す方針を固めた。増税法案は3月13日の閣議決定・提出をめざすが、「一体改革」は名ばかりとなりそう。

　この年金一元化や厚生年金の適用拡大などは与党内に反対論が根強く、法案化作業が難航している。民主党の前原誠司政調会長は23日、記者団に「被用者年金一元化は作業上の理由で、3月の閣議決定から外す」と明言した。

政府・民主党が狙う「社会保障・税一体改革」で消費税が１０％まで引き上げられた場合の４７都道府県の負担増額をしんぶん赤旗が試算し、地方ごとの影響が明らかに。試算によると、最も負担増となるのは東京で１兆６０５０億円、２番目となる大阪では８７２０億円。

　現行消費税率５％のうち１％は地方消費税として各地方自治体に納められる。試算は、各都道府県に納められた地方消費税額を５倍にして増税額を算出した。
　日本経済に深刻な影響を与える消費税増税は、人々の暮らしを支える地方経済の疲弊を加速させる。

＜ウソ＞社会保障を支え、充実させるためには税率引き上げが必要。
＜ホント＞税率引き上げは社会保障を掘り崩す。

　消費税は、収入の少ない日と簿度負担が重くなる逆進性を持ちます。つまり、社会保障を最も必要とする低所得者に最も負担が重いのが消費税です。社会保障のために低所得者からお金をとる、というのはおかしな話です。これまでも、消費税は「社会保障のため」という口実で導入され、引き上げられてきました。しかし、社会保障は一向に充実していません。

政府は、今回の消費税率の引き上げ分から「社会保障の充実」に２・7兆円使うとしています。これは消費税わずか１％分です。しかも、そのメニューには貧困・格差対策の強化などの項目が並びますが、実際には年金支給額を削減し、生活保護制度を改悪する方針です。また、４％分にあたり10･8兆円は「社会保障の安定化」に使うとしています。その中身は、年金の国庫負担分や社会保障の自然増、財政赤字の穴埋めなどです。つまり、これまで所得税や法人税などをあててきた部分を消費税で置き換えるだけのことです。

＜ウソ＞消費税を増税しなければ将来世代にツケをまわすことになる。
＜ホント＞税率引き上げは将来世代に重税と借金を押し付ける。

　消費税増税を行なっても財政再建はできません。それどころか、消費税率引き上げと借金増額の悪循環がいつまでも続くことになります。
　政府も消費税増税で財政再建はできないと認めています。

「ウソ」ギリシャ危機は対岸の火事ではない。
「ホント」ギリシャと日本はまったく違うとうのがエコノミストの常識。

　日本もギリシャも財政赤字が多いという点だけを取り上げて「いま消費税を上げないと、日本もいずれギリシャ危機のような事態になる」とふれまわる人たちがいます。
　ギリシャと日本の状況はまったく違うとうのがエコノミストの常識です。

「ギリシャの国債の殆どはヨーロッパの他の国と投資家や銀行が持っているのに対し、日本では国内の金融機関、企業、国民あるいは政府自身が持っている。たんに財政だけを比較して、日本もギリシャのようになるという論理は成り立ちません」山家悠紀夫さん（暮らしと経済研究室）。
　消費税増税が必要だとする立場のエコノミストも日本とギリシャは状況が異なるといいます。
　ニッセイ基礎研究所・経済調査部門チーフエコノミストのはじ浩一さんは、「ギリシャが海外からの資金に頼っているのに対して、日本は国内の貯蓄だけで財政赤字をまかなって、さらにお釣りが出るほどだということを意味している」と述べています。
　その上で、消費税を増税し、社会保障を削減する「一体改革」を強行したらどうなるか。
　富士通総研のエコノミスト、根津利三郎さんは、「現在ギリシャやスペイン、イタリアで起こっていることは、財政赤字を減らすための増税や歳出削減が民間経済を萎縮させて失業を増やし、税収を減らし、結局のところ財政もさらに悪化するという悪循環である」。
（中略）
　世界経済に混乱を与えずに財政再建を目指す道はどこにあるのでしょうか。それは国民のふところをあたため、内需拡大を通じて経済を自立発展の道に踏み出すことです。そして、増税するにしても応能負担原則でおこなうことです。

消費税推進者が消費税率の引き上げを求める口実の中には、数々のウソやデマがふくまれています。

「ウソ」今、増税しなければ財政は破たんする。

「ホント」消費税を今、増税したら財政赤字は増える。

 消費税増税のウソ?.pdf

野田改造内閣の発足を受け大手紙が一斉に世論調査を実施し、１５日に結果を発表しました。設問に「社会保障の財源」と明記しても消費税増税に「反対」が軒並み５５％を超え、「賛成」は３割台に低落する調査結果となりました。大手紙がそろって増税支援の社説を掲げるなかでも、国民は消費税増税に厳しい目を向けていることが明らかになりました。野田内閣の支持率も続落傾向で、増税に向け「最強の布陣」（首相）とした改造も支持を得ていません。

　政府は12月19日、消費税率の引き上げについて、2013年10月に８％、15年４月に10％とする案を軸に検討に入った。
　年内の取りまとめを目指す社会保障・税一体改革の素案への明記を目指して調整する。

　民主党の藤井裕久税制調査会長も同日、15年４月の10％への引き上げが目安になるとの考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録後に記者団に語った。藤井氏は「15年を目指しているのは、野田首相を始め、皆の意見だ」とも述べた。野田首相も、素案に具体的な引き上げ時期や税率を明示する考えを示している。