消費税推進者が消費税率の引き上げを求める口実の中には、数々のウソやデマがふくまれています。

「ウソ」今、増税しなければ財政は破たんする。

「ホント」消費税を今、増税したら財政赤字は増える。

 消費税増税のウソ?.pdf


　消費税増税は景気を冷え込ませます。日本チェーンストア協会は消費税増税について「企業の成長を阻害し、低迷する景気の回復を閉ざしてしまいかねない」としています。日本専門店会連盟は「現在の経済状況において、消費税を含む増税の論議が出るだけで、景気回復を阻害する要因となりうる」といいます。
　またセブン＆アイ・ホールデイングスの鈴木敏文会長は「政府はいまだに買い手市場における消費者心理の機微をわきまず、机上の計算で財政赤字を埋めようとしています。消費者の生活実態から遊離し、頭ごなしに出てくる『消費税十％』案はそのさいたるものではないでしょうか。増税で財政再建をなしえた国はありません」と批判。
（中略）
現在、民間給与は９７年に比べ、年額５５万円も下がっています。政府は国家公務員の給与を引き下げようとしています。さらに、東京電力は家庭向け電気料金を10％程度引き上げるとしています。こうした収入源・支出増のもとで、消費税を増税すれば、消費是雄冷え込ませ、にほんの経済全体がさらに悪化することは間違いありません。その結果、財収減となり、財政赤字は悪化します。
　実際、1997年に消費税率が5％に引き上げられた際、98年度の公債発行額は、当時の最悪を更新する34兆円にのぼりました。国と地方を合わせた借金も、96年には国内総生産（GDP）比88％だったものが、2000年には128％と1･5倍近くに膨れ上がりました。
　景気が上向いていた97年当時ですら、経済に悪影響をもたらしたのですから、景気が低迷する今の増税は経済も財政も破たんさせる道です。