＜ウソ＞消費税を増税しなければ将来世代にツケをまわすことになる。
＜ホント＞税率引き上げは将来世代に重税と借金を押し付ける。

　消費税増税を行なっても財政再建はできません。それどころか、消費税率引き上げと借金増額の悪循環がいつまでも続くことになります。
　政府も消費税増税で財政再建はできないと認めています。


　内閣府が1月24日に発表した「経済財政の中長期試算」によると、消費税を10％にあげても、2020年度までの成長率を平均1％台と見込む「慎重シナリオ」では、基礎的財政収支（国と地方の合計）が2015年に16･8兆円、20年でも16･6兆円の赤字となります。
しかもこの試算は、「慎重シナリオ」といいながら、きわめて甘い見通しです。政府が現在狙い消費税増税は14年4月に８％、15年10月に10％へと2段階で税率を引き上げるものです。消費税増税の影響で1998年度がマイナス成長になったにもかかわらず、「シナリオ」は14年度、15年度ともにプラス成長を見込んでいます。
　国と地方の赤字は解決しません。内閣府の試算にもとづいて計算すると、赤字を解消するためには消費税率を16％まで引き上げなければならなくなります。
　岡田克也副総理は1月22日の民放番組で「（年金改革に）必要な財源は10％に入っていないから、さらなる増税が必要になる」と述べています。藤村治官房長官も「（消費税率10％で）将来延長して計算していくと今のレベルでは足りない」と増税を示唆しています。
（中略）
消費税率を10％やそれ以上に引き上げるならば、庶民の生活は到底成り立ちません。ますます景気が悪化し、国内企業の活動も冷え込みます。所得税や法人税も減収となります。まｔ、景気対策として財政出動すれば、さらに財政赤字はふえることになります。消費税率を引き上げれば、将来世代に借金とたえがたい重税をおしつけることになるのです。
　もちろん、税収より歳出が多い状況をいつまでも放置するわけにはいきません。増税の際には大企業や大資産家に応分の負担を求めるべきです。大企業は260兆円に上る内部留保を抱えています。大資産家ほど有利となっている証券優遇税制を10％から20％に戻すことも必要です。