政府・民主党が狙う「社会保障・税一体改革」で消費税が１０％まで引き上げられた場合の４７都道府県の負担増額をしんぶん赤旗が試算し、地方ごとの影響が明らかに。試算によると、最も負担増となるのは東京で１兆６０５０億円、２番目となる大阪では８７２０億円。

　現行消費税率５％のうち１％は地方消費税として各地方自治体に納められる。試算は、各都道府県に納められた地方消費税額を５倍にして増税額を算出した。
　日本経済に深刻な影響を与える消費税増税は、人々の暮らしを支える地方経済の疲弊を加速させる。





http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-15/2012021501_02_1.html