衆院予算委員会は２日、中央公聴会を開き、８人の公述人が意見陳述。消費税増税への批判も相次いだ。

●立正大学・浦野広明客員教授
負担能力に応じて税を負担する「応能負担」の原則が憲法の立場だと強調し、消費税は低所得者に重い逆進性を持っている上、下請け企業は転嫁できず、大企業が輸出戻し税などで恩恵を受けていると批判。

　税の使途も憲法にもとづき社会保障を中心とすべきであって「すべての税が社会保障目的税だ」と指摘し、所得税と法人税の累進課税を強化すれば消費税に頼らなくても税収を確保できると述べた。

●日本金融財政研究所・菊池英博所長
「（消費税増税に頼る政策は）成長を犠牲にするもので極めて危険だ」と主張。消費税を上げても「全体の経済が萎縮して、所得税や法人税が落ち込んで増税分が吹っ飛ぶ」ことは１９９７年の経験で明らかだ。

●（株）日本総合研究所理事・湯元健治氏
消費税増税について認めるものの、実施時期については「それ（デフレ脱却）が見込めない状況下でやるのは、国民に、より大きな負担がでてくる」。

●青山学院大学・三木義一教
国際的な法人税引き下げ競争について「愚かな政策で自殺行為だと各国は分かっている」と強調。

　ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長は、割増残業代を現行の１・５倍から米国並みの１・７〜２倍に引き上げて労働時間を短縮すれば、雇用増加、介護や育児と仕事との両立が可能になると提案しました。

●日本経団連・村岡富美雄部会長
消費税増税は｢重要な一歩だ｣と強調｡環太平洋連携協定(ＴＰＰ)について｢早期参加は喫緊の課題だ｣と述べた｡



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