＜ウソ＞社会保障を支え、充実させるためには税率引き上げが必要。
＜ホント＞税率引き上げは社会保障を掘り崩す。

　消費税は、収入の少ない日と簿度負担が重くなる逆進性を持ちます。つまり、社会保障を最も必要とする低所得者に最も負担が重いのが消費税です。社会保障のために低所得者からお金をとる、というのはおかしな話です。これまでも、消費税は「社会保障のため」という口実で導入され、引き上げられてきました。しかし、社会保障は一向に充実していません。

政府は、今回の消費税率の引き上げ分から「社会保障の充実」に２・7兆円使うとしています。これは消費税わずか１％分です。しかも、そのメニューには貧困・格差対策の強化などの項目が並びますが、実際には年金支給額を削減し、生活保護制度を改悪する方針です。また、４％分にあたり10･8兆円は「社会保障の安定化」に使うとしています。その中身は、年金の国庫負担分や社会保障の自然増、財政赤字の穴埋めなどです。つまり、これまで所得税や法人税などをあててきた部分を消費税で置き換えるだけのことです。


（中略）
消費税が上がると、企業は正規雇用から派遣社員へと置き換える傾向を強めます。
　企業は、商品・サービスの売上から計算される消費税から、事業に必要な経費にかかった消費税を差し引いて税務署に納めます。（仕入れ税額控除）。この際、人件費は控除対象になりませんが、派遣会社に払った労働者派遣料の消費税分は控除することができます。企業にとっては、派遣労働者が増えれば増えるほど、納める消費税は少なくなるのです。派遣労働者が増えると社会保障の担い手はますます減ります。
（略）