「ウソ」ギリシャ危機は対岸の火事ではない。
「ホント」ギリシャと日本はまったく違うとうのがエコノミストの常識。

　日本もギリシャも財政赤字が多いという点だけを取り上げて「いま消費税を上げないと、日本もいずれギリシャ危機のような事態になる」とふれまわる人たちがいます。
　ギリシャと日本の状況はまったく違うとうのがエコノミストの常識です。

「ギリシャの国債の殆どはヨーロッパの他の国と投資家や銀行が持っているのに対し、日本では国内の金融機関、企業、国民あるいは政府自身が持っている。たんに財政だけを比較して、日本もギリシャのようになるという論理は成り立ちません」山家悠紀夫さん（暮らしと経済研究室）。
　消費税増税が必要だとする立場のエコノミストも日本とギリシャは状況が異なるといいます。
　ニッセイ基礎研究所・経済調査部門チーフエコノミストのはじ浩一さんは、「ギリシャが海外からの資金に頼っているのに対して、日本は国内の貯蓄だけで財政赤字をまかなって、さらにお釣りが出るほどだということを意味している」と述べています。
　その上で、消費税を増税し、社会保障を削減する「一体改革」を強行したらどうなるか。
　富士通総研のエコノミスト、根津利三郎さんは、「現在ギリシャやスペイン、イタリアで起こっていることは、財政赤字を減らすための増税や歳出削減が民間経済を萎縮させて失業を増やし、税収を減らし、結局のところ財政もさらに悪化するという悪循環である」。
（中略）
　世界経済に混乱を与えずに財政再建を目指す道はどこにあるのでしょうか。それは国民のふところをあたため、内需拡大を通じて経済を自立発展の道に踏み出すことです。そして、増税するにしても応能負担原則でおこなうことです。