直人副総理・財務相は3月14日、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改正の議論について、政府税制調査会で３月にも前倒しして始める方針を明らかにした。菅財務相はこれまで歳出削減を優先するため、消費税の議論は２０１１年以降に始める考えを示していた。だが、年金など社会保障制度改革や財政再建の議論の本格化に伴い、財源となる税制の議論を早める必要があると判断した。
　菅財務相は同日都内で、記者団に対し、１０年度予算案が衆院を通過する３月にも、「所得税、法人税、消費税、環境税など税全般の議論を本格的に始めたい」と語った。政府は今月から、年金制度改革などを視野に入れた社会保障と税の共通番号制度導入の検討を始めており、財源としての税制改正論議を並行して進める方針。また、菅財務相は、「中期税制フレームを考えるにしても、このままの税制でいいのか」とも指摘。６月までに策定する中長期の財政再建策のため、税制の抜本改正が必要という認識を示した。
　菅財務相はすでに鳩山由紀夫首相にこうした方針を説明し、了承を得たという。ただ、次期衆院選まで、消費税率を引き上げないとしている連立与党の合意について、菅財務相は「鳩山政権の基本的な方針だ」と堅持する方針を強調した。
　一方、増税時期については、「これから議論する」と述べるにとどめた。その上で、消費税率の引き上げなど「（税制を）大改正するときには国民に判断してもらうことが必要だ」と改めて説明した。

　自民党の谷垣総裁は１月２８日の記者会見で、「社会保障の歳出増圧力には消費税（率引き上げ）を入れないと解決できない。先の展望を示せなければ選挙も戦えない」と述べ、今年夏の参院選の同党公約に消費税率引き上げを盛り込むことに意欲を示した。　谷垣氏は２７日の講演でも、１０％超の消費税率が必要だとの考えを示した。

　鳩山由紀夫首相は1月１９日の衆院本会議で、麻生政権がつくった消費増税への道筋を示す税法の規定について「ただちに法制面の対応を行うことは考えていない」と述べた。今国会に提出する税制改正関連法案では、規定を改めない考えを示した発言だ。自民党の大島理森氏の質問に答えた。
　この規定は税法の付則に盛られ、「消費税を含む税制抜本改革のための法的措置を２０１１年度までに講じる」と定めている。鳩山政権は税制抜本改革に向け、新しくビジョンをつくる予定。付則については、その後に対応する考えと見られる。鳩山首相は、１３年までは消費税を引き上げないと明言。大島氏は付則との食い違いを指摘した。
　政府税制調査会の議長役の峰崎直樹財務副大臣は昨秋、付則をいずれ見直す方針を示したうえで「１１年度までは、まだ少し時間的余裕がある。我々も対抗できるもの（抜本改革案）を考えないといけない」と発言していた。

1月21日、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は衆院予算委員会で、消費税の引き上げについて、「４年の間に引き上げないとは言ったが、議論しないとは私も総理も言っていない」と述べた。その上で「まず特別会計や独立行政法人などの見直しにより、無駄を完全になくした所に来たら、福祉水準を維持あるいは向上させるには負担との関係上どうしたらいいかという議論になったら、必要なことは措置をとるということだ」と説明した。菅財務相は、過去に消費税引き上げ議論があったが無駄使いしている政権に消費税引き上げはさせられないとの国民の思いがあったと指摘。「無駄のなくなっていない今の段階で（消費税引き上げ議論を）やると、再び失敗する」との認識を示した。自民党の谷垣禎一総裁の質問に答えた。

　仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに決める２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。　仙谷氏は11年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（11年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。　この後、国家戦略相の兼務が決まった仙谷氏は同日、記者団に対し、政府として、今年夏までに、中長期的な財政再建の目標を設定する意向を示した。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長ら首脳は９日、都内で藤井裕久財務相と会談し、税制「改革」などについて議論しました。経団連側は、渡辺捷昭トヨタ自動車副会長や森田富治郎第一生命保険会長が、持続可能な社会保障制度を確立する安定財源確保の観点から消費税率引き上げが必要だと指摘。氏家純一野村ホールディングス会長も、「景気回復」後の「財政健全化」に向けた引き上げの検討を求めました。これに対し、藤井財務相は「私は昭和40年（1965年）代から消費税が基幹税になるべきだと考えていた」とする一方、「まずは国民の信頼を築くことが大事だが、（引き上げの）環境は全く整っていない」と述べました。
　日本経団連は、企業の税と社会保険料の負担を軽減するため、消費税の増税を繰り返し求めてきました。
　また、経団連側は、環境省が提案した地球温暖化対策税（環境税）について、「経済や雇用への悪影響を招く」（清水正孝東京電力社長）と反対を表明しましたが、財務相は「もう少し待ってほしい」と述べ、明言を避けました。

　読売新聞社の全国世論調査（14〜15日実施、面接方式）で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は61％で、「そうは思わない」37％を大きく上回った。消費税率引き上げを容認する人は、前回2008年7月調査の47％から14ポイント増え、同じ質問を始めた04年7月以降で最高となった。
　増え続ける社会保障費の財源として、消費税率引き上げは欠かせないとの認識が広まっているようだ。「今後４年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できないと思う人は62％に上った。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は11月17日、衆院財務金融委員会で、２０１１年度からの消費税増税にレールを敷く所得税法の付則１０４条への認識をただし、藤井裕久財務相は｢修正するのがスジだと思っている｣と表明しました。
　佐々木氏は鳩山由紀夫首相が消費税について、総選挙中｢４年間上げる必要はない｣と述べ、３党合意も「(政権担当期間中に)税率引き上げは行なわない」としていることを指摘。３月に成立した所得税法付則１０４条に２年後までに消費税増税法案を国会に提出することが規定されているとして、「４年間は上げないという立場とは矛盾する。修正を考えないか」と質問しました。
　藤井財務相の答弁を受けて佐々木氏は、「（付則に規定された）期限が来る前に、修正を内閣として行なうべきだ」と求めました。

　経済同友会は11月５日、政府に「歳入・歳出一体改革」の早期実施を求める提言をまとめました。少子・高齢化の中で持続可能な経済成長の基盤を整えるため、消費税率(現行5％）を2013年度に10％、15年度に15％、17年度に17％と3段階で引き上げ、これを財源に社会保障制度の「抜本改革」や財政再建を進めるべきだとしています。
　歳出面では、公共事業を含む裁量的経費を07年度比で約２割減の水準に圧縮する一方、老後の最低限の生活保障として、65歳以上の全国民に月７万円を給付する新基礎年金制度を創設するよう提言。この基礎年金の財源は、すべて年金目的の消費税で賄うべきだとしています。歳出面では、新たな基礎年金の財源として消費税率約10％の引き上げが必要になると想定。また国の一般財源としての消費税(現行４％)を２％に下げる一方、地方自治体の安定財源確保のため地方消費税（同１％）を５％に上げるよう求め、最終的に17％の消費税が必要になると試算しました。

　共同通信社が５日までに集計した民主党衆院議員３０８人を対象とするアンケートで、年金制度の抜本見直しのため将来的に消費税率引き上げが必要とする回答が５７・６％に達した。鳩山政権は消費税増税を４年間封印しているが、少子高齢化に伴う社会保障費の増大が続く中で、民主党の中にも将来の消費税増税を容認する考え方が多いことが分かった。
　失速懸念がある景気への対応では、６２・４％が「今秋に追加対策が必要」と回答。ただ景気対策のための赤字国債は６４・３％が「増発すべきでない」とし、国の借金拡大を回避しようとする姿勢が強かった。揮発油税などの暫定税率廃止後、地球温暖化対策として炭素税などを導入することについては、「必要」が７７・１％と積極的だった。
　将来の消費税率引き上げについて、「不必要」との回答は１８・６％。「無回答」は２３・８％だったが、その中には「予算の無駄を省いた後に必要ならば検討」など、将来の課題ととらえる声も目立った。
　ただ社会保障制度の負担と給付の在り方で、「負担は増やさず、他の歳出を削って給付を充実させるべきだ」が５４・８％。「税や保険料の負担を増やし、給付を充実すべきだ」は２２・９％にとどまり、消費税率を引き上げても全体として国民負担を抑えるべきだとの考えが多数を占めた。消費税増税を含めた「負担と給付」の在り方は、今後の国会などで政策論争の焦点となりそうだ。
　優先すべき景気対策では、厳しい雇用情勢への対応や中小企業支援を挙げる回答が多かった。亀井静香金融担当相が提案している返済猶予制度への賛同意見も見られた。民主党の政権公約にはなかった「法人税率引き下げ」や、「将来の経済成長につながる産業支援」など、企業の成長を後押しする対策が必要だとする主張もあった。
　先の衆院選で当選した民主党議員の６８・２％に当たる２１０人から回答を得た。