鳩山由紀夫首相は1月１９日の衆院本会議で、麻生政権がつくった消費増税への道筋を示す税法の規定について「ただちに法制面の対応を行うことは考えていない」と述べた。今国会に提出する税制改正関連法案では、規定を改めない考えを示した発言だ。自民党の大島理森氏の質問に答えた。
　この規定は税法の付則に盛られ、「消費税を含む税制抜本改革のための法的措置を２０１１年度までに講じる」と定めている。鳩山政権は税制抜本改革に向け、新しくビジョンをつくる予定。付則については、その後に対応する考えと見られる。鳩山首相は、１３年までは消費税を引き上げないと明言。大島氏は付則との食い違いを指摘した。
　政府税制調査会の議長役の峰崎直樹財務副大臣は昨秋、付則をいずれ見直す方針を示したうえで「１１年度までは、まだ少し時間的余裕がある。我々も対抗できるもの（抜本改革案）を考えないといけない」と発言していた。