直人副総理・財務相は3月14日、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改正の議論について、政府税制調査会で３月にも前倒しして始める方針を明らかにした。菅財務相はこれまで歳出削減を優先するため、消費税の議論は２０１１年以降に始める考えを示していた。だが、年金など社会保障制度改革や財政再建の議論の本格化に伴い、財源となる税制の議論を早める必要があると判断した。
　菅財務相は同日都内で、記者団に対し、１０年度予算案が衆院を通過する３月にも、「所得税、法人税、消費税、環境税など税全般の議論を本格的に始めたい」と語った。政府は今月から、年金制度改革などを視野に入れた社会保障と税の共通番号制度導入の検討を始めており、財源としての税制改正論議を並行して進める方針。また、菅財務相は、「中期税制フレームを考えるにしても、このままの税制でいいのか」とも指摘。６月までに策定する中長期の財政再建策のため、税制の抜本改正が必要という認識を示した。
　菅財務相はすでに鳩山由紀夫首相にこうした方針を説明し、了承を得たという。ただ、次期衆院選まで、消費税率を引き上げないとしている連立与党の合意について、菅財務相は「鳩山政権の基本的な方針だ」と堅持する方針を強調した。
　一方、増税時期については、「これから議論する」と述べるにとどめた。その上で、消費税率の引き上げなど「（税制を）大改正するときには国民に判断してもらうことが必要だ」と改めて説明した。