経済同友会は11月５日、政府に「歳入・歳出一体改革」の早期実施を求める提言をまとめました。少子・高齢化の中で持続可能な経済成長の基盤を整えるため、消費税率(現行5％）を2013年度に10％、15年度に15％、17年度に17％と3段階で引き上げ、これを財源に社会保障制度の「抜本改革」や財政再建を進めるべきだとしています。
　歳出面では、公共事業を含む裁量的経費を07年度比で約２割減の水準に圧縮する一方、老後の最低限の生活保障として、65歳以上の全国民に月７万円を給付する新基礎年金制度を創設するよう提言。この基礎年金の財源は、すべて年金目的の消費税で賄うべきだとしています。歳出面では、新たな基礎年金の財源として消費税率約10％の引き上げが必要になると想定。また国の一般財源としての消費税(現行４％)を２％に下げる一方、地方自治体の安定財源確保のため地方消費税（同１％）を５％に上げるよう求め、最終的に17％の消費税が必要になると試算しました。