共同通信社が５日までに集計した民主党衆院議員３０８人を対象とするアンケートで、年金制度の抜本見直しのため将来的に消費税率引き上げが必要とする回答が５７・６％に達した。鳩山政権は消費税増税を４年間封印しているが、少子高齢化に伴う社会保障費の増大が続く中で、民主党の中にも将来の消費税増税を容認する考え方が多いことが分かった。
　失速懸念がある景気への対応では、６２・４％が「今秋に追加対策が必要」と回答。ただ景気対策のための赤字国債は６４・３％が「増発すべきでない」とし、国の借金拡大を回避しようとする姿勢が強かった。揮発油税などの暫定税率廃止後、地球温暖化対策として炭素税などを導入することについては、「必要」が７７・１％と積極的だった。
　将来の消費税率引き上げについて、「不必要」との回答は１８・６％。「無回答」は２３・８％だったが、その中には「予算の無駄を省いた後に必要ならば検討」など、将来の課題ととらえる声も目立った。
　ただ社会保障制度の負担と給付の在り方で、「負担は増やさず、他の歳出を削って給付を充実させるべきだ」が５４・８％。「税や保険料の負担を増やし、給付を充実すべきだ」は２２・９％にとどまり、消費税率を引き上げても全体として国民負担を抑えるべきだとの考えが多数を占めた。消費税増税を含めた「負担と給付」の在り方は、今後の国会などで政策論争の焦点となりそうだ。
　優先すべき景気対策では、厳しい雇用情勢への対応や中小企業支援を挙げる回答が多かった。亀井静香金融担当相が提案している返済猶予制度への賛同意見も見られた。民主党の政権公約にはなかった「法人税率引き下げ」や、「将来の経済成長につながる産業支援」など、企業の成長を後押しする対策が必要だとする主張もあった。
　先の衆院選で当選した民主党議員の６８・２％に当たる２１０人から回答を得た。