読売新聞社の全国世論調査（14〜15日実施、面接方式）で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は61％で、「そうは思わない」37％を大きく上回った。消費税率引き上げを容認する人は、前回2008年7月調査の47％から14ポイント増え、同じ質問を始めた04年7月以降で最高となった。
　増え続ける社会保障費の財源として、消費税率引き上げは欠かせないとの認識が広まっているようだ。「今後４年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できないと思う人は62％に上った。