日本経団連の御手洗冨士夫会長ら首脳は９日、都内で藤井裕久財務相と会談し、税制「改革」などについて議論しました。経団連側は、渡辺捷昭トヨタ自動車副会長や森田富治郎第一生命保険会長が、持続可能な社会保障制度を確立する安定財源確保の観点から消費税率引き上げが必要だと指摘。氏家純一野村ホールディングス会長も、「景気回復」後の「財政健全化」に向けた引き上げの検討を求めました。これに対し、藤井財務相は「私は昭和40年（1965年）代から消費税が基幹税になるべきだと考えていた」とする一方、「まずは国民の信頼を築くことが大事だが、（引き上げの）環境は全く整っていない」と述べました。
　日本経団連は、企業の税と社会保険料の負担を軽減するため、消費税の増税を繰り返し求めてきました。
　また、経団連側は、環境省が提案した地球温暖化対策税（環境税）について、「経済や雇用への悪影響を招く」（清水正孝東京電力社長）と反対を表明しましたが、財務相は「もう少し待ってほしい」と述べ、明言を避けました。