｢安倍内閣退陣！｣｢増税の資格なし｣の世論喚起を！
消費税廃止中央各界連は16日、消費税増税中止を求める署名提出集会・国会議員要請行動を行い、この間全国で集めた「消費税増税中止を求める」請願署名182,305人分を提出しました。森友加計疑惑、公文書改ざん問題で、税金の使い方に対する問題意識が高まっています。加えて自衛隊日報隠し、セクハラ問題と安倍政権は完全に失格です。安倍内閣を退陣に追い込めば3度目の増税中止がぐっと実現に近づきます。6月地方議会へ一斉に消費税増税中止の請願・陳情を行うなど声を届け、宣伝で世論を広げましょう。
 運動情報【89】.pdf

消費税実施から30年目となる４月１日を中心に
「10％への増税は中止せよ」の大宣伝に打って出よう

2018年3月19日
消費税廃止中央各界連絡会

消費税は1989年4月1日に3％で導入されました。今年で実施から29年となり、30年目に入ります。この節目に、「10％への増税は中止せよ」の大宣伝に打って出ることを全国のみなさんに呼び掛けます。
安倍政権は来年10月から10％に増税することを決め、複数税率を「軽減税率」とごまかしながら増税実施への準備を着々と進めています。
「消費税は公平な税制」と教える租税教育が行われ、「社会保障、財政再建のため」「増税分は教育のために使う」など、多くの国民に「増税はやむを得ない」と思い込ませる宣伝が強められてきました。
しかし、国民・中小業者を苦しめる悪税の本質は決して消せません。所得の少ない人ほど負担が重く、社会保障が毎年削減される一方で軍備が増強され、国の借金は増え続けています。「アベノミクス」のもとで実質賃金は低下し、暮らしと営業はますます悪化しています。この実態と、消費税にたよらない財源案を広く知らせることが重要です。
この間、２度に渡って増税が延期されたように、税率引き上げを予定通り実施するかどうかは、政治の判断で決まります。
首相と気脈を通じる人物には「国有地の格安処分」などの便宜を図り、不都合な事実を隠すためには公文書まで改ざんする―こんな政権に増税を実施する資格などありません。
重要なことは、「国民の支持を失った政権に増税はできない」ということです。「3度目の延期」を実現すれば、増税を断念させ、「税金の集め方と使い方」を正し、消費税にたよらない政治への道が開けます。
ここに確信を持ち、4月1日を中心に、以下の行動に取り組みましょう。

１、全国津々浦々で、消費税の増税中止を迫る大宣伝・署名行動を。
　　※森友疑惑で安倍政権を追及するなど、怒りを呼び覚ます宣伝に共感が寄せられています。国会の動きを踏まえ、国民世論と野党の結束によって追い詰められている安倍政権の退陣を要求し、改憲阻止のたたかいと結んで取り組むなど、創意工夫を凝らしましょう。

２、広く共同を呼び掛け、増税中止に確信を深める学習・講演会や懇談会などを計画しましょう。

３、地元選出の国会議員事務所を訪問し、実態を示して「増税はやめよ」の要請を強めましょう。

◆行動の模様や反応などを中央各界連にお寄せください。

運動情報【88号】　2018年2月15日

国会議員に切実な実態届けて要請・対話

　2月16日から確定申告が始まり、税に対する関心が強まる時期です。全国代表者会議の提起のとおり、宣伝行動とともに、自治体や国会議員への働きかけも強めていきましょう。中央各界連は2 月9日(金)の午前中、3・13重税反対中央実行委員会と合同で増税中止の国会議員要請を行い、70人が参加しました。衆議院の財務金融委員40人、参議院の財政金融委員25人、独自に地元選出議員を廻ったチームもありました。どの部屋も秘書の応対でしたが、経済情勢を受けて微妙な回答もありました。

国会議員要請報告書から

＜衆議院＞
●国場幸之助議員室（自民・比例・財金）
女性秘書が「消費税増税は仕方のない事」とずいぶん強気の意見。
●津島淳議員室（自民・青森・財金理事）
「（秘書自身の）親戚にも建設職人がおり、みなさんの気持ちは良くわかります」と感じが良かった。

＜参議院＞
●古川俊治議員室（自民・埼玉・財金理事）
「社会保障のためには増税は必要だ。しかし、上げたら国民も大変でしょうから考えているところ」
●大門実紀史議員室（共産・比例・財金委員）
「くらしの実態、とくに業者の皆さんの声をぜひ教えてほしい。軽減税率の実現は難しいと思うし、できない」
●藤巻健史議員室（維新・比例・財金委員）
「議員は増税には賛成しているが、党としては反対している」
●中山恭子議員室（希望の党・比例・財金委員）
「うちの議員は増税に反対です」
●真山勇一議員室（参議院・民進・神奈川）
「前はみんなの党だったので５％に下げるという立場だった。消費税が0になると、日本の信用力が落ちてクラッシュするのではないか？」「国の経済をしっかり立て直すことが大事」という点では一致した。
●島村大議員室(参議院・自民・神奈川)
「国民の切実な実態をつかんでいますか」と迫るも無回答。
●牧山ひろえ議員室（参議院・民進・神奈川）
「景気に対する判断の時期が課題。しかし3党合意があるので、消費税についてははっきり言えない。しかしインボイス制度導入については明確に反対している」 運動情報【88】.pdf

運動情報【87号】　2018年2月13日

世論広げて3度目の増税中止、何としても！
2018 年全国代表者会議で運動交流。121人参加。

　中央各界連は2 月9 日(金)、2018 年全国代表者会議を開き、17 都道府県各界連・11 団体から121人が参加しました。主催者挨拶で太田義郎・全商連会長は、「低所得者ほど負担が重い消費税の本質、消費税が格差と貧困を広げていることを世論に訴え、増税を中止させよう」と訴えました。立命館大学の松尾匡教授が「財源はある、必要な物は政治的意思だ。みんなが安心して生きられる社会のために」と題して講演。
　ＥＵ諸国の動きや経済指標を紹介し、増税で財政を健全化した国は一つもないと主張しました。また消費税の税率引上げで再来する大不況に警鐘を鳴らし、大企業や富裕層に応分の負担を求めようと提案しました。
（講演資料は、http://shiryouoki.sdbx.jp/20180209/ ）大門実紀史参議院議員（日本共産党）が国会情勢を報告し、増税中止を求める署名13,500 人分を提出しました。中山眞事務局長の提案（別紙送付）を受けて、7 人が発言し、運動交流で深めました。全労連常任幹事の斎藤寛生さんがまとめと閉会挨拶を行いました(別項)。午前中は、約70 人が3・13 重税反対中央実行委員会と合同で衆参の財務金融委員に増税中止の要請を行いました。

討論から

　切実な実態や各地の運動での確信が語られ、「3度目の増税延期→中止」を勝ち取ること。改憲阻止の運動と合わせ、この間の幅広い共同をさらに推し進めようと、問題提起の方向を深める討論となりました。

埼玉：36地域各界連のうち、毎月動いているのは12。地域・団体を訪問し、活動再開を援助している。
昨年はジャンボチラシ7万2千枚を作り宣伝。9月県議会請願にも取組んだ。
新婦人：2/9 に消費税増税中止13万5200人分を含む55万3299人分の署名を国会提出。家計簿調査やくらしカフェで実態を話し合い、憲法守る運動と合わせて力にしている。
東京土建：建設労働者の賃金は製造業より2、300万円低く、若い人が働ける賃金体系ではない。設計労務単価の引上げなどと合わせ2/4に大集会を行った。
福岡：加盟18団体が毎月会議を開いている。5月に大学習会、7月総会、10月県民集会とルーテインで活動を決めている。今年5月の学習会は、森永卓郎氏が講師。チラシ4万枚を作り宣伝中。野党共闘を進めていくための足がかりにしたい。
保団連：待合室から社会保障の制度改悪反対と結んだ運動を展開中。クイズなども活用。
愛知：公立病院へのアンケートで、億単位の消費税を負担していることがわかり、議会請願に盛り込んだ。
産業構造の変化でトヨタ自動車関連の下請けは3分の1がつぶれると言われている。若い人にターゲットを当てた学習や宣伝を強めていきたい。
新潟：この間、宣伝の仕方を抜本的に変え、怒りはさておき対話を中心にと工夫。宣伝カーは使わず、シール投票、着ぐるみ登場など、楽しく笑顔でやっている。4月に湖東先生を講師に学習会を開く。青色申告会や同業組合、野党全国会議員に案内している。

＜まとめ＞
　消費税のない社会を知らない世代が増え、地域の疲弊など厳しい社会情勢の中、労働者が税の知識や興味を持たないような仕組みがどんどん作られている。賃金はコストではなく、未来への投資だ、などの論議も始まっている。消費税問題を中心にした運動の進め方を研究し、増税中止を勝ち取る節目の年に奮闘を。 運動情報【87】.pdf

運動情報【84号】　2017年4月25日

「増税」も「共謀罪」もいらない！

中央各界連は４月24日、JR新宿駅西口で定例宣伝を実施しました。「介護保険料が高くて区役所に文句を言いに行った」という女性や、「安倍首相は一体何を考えているのか。国有財産を破格で払い下げる一方で庶民イジメとは」と怒る初老の男性など、シール投票ボードにシールを貼りながら、怒りの路上トーク集会のよう。マスコミの鎮静化とは逆に、庶民の怒りは高まる一方を痛感する行動でした。国会では共謀罪の新設を狙う自公政権の横暴な議会運営がすすめられ緊迫する事態となっています。増税中止を願う庶民の声を封じる共謀罪法案と合わせて宣伝を行いました。


全国で「消費税だまっていたら、2019年10月に10％?！みんなの声で中止を」宣伝！　
新日本婦人の会
　４月1日を中心に、24県97支部89ヵ所で宣伝を実施。115班、会員は496人、全体で790人が参加し、増税反対署名1879人分が寄せられました。どこでもシール投票で対話を旺盛におこない、幼児、中高生、若者、女性が絶対反対にペタッ！
京都では、「消費税家計簿1週間チェックをし、1週間に支払った消費税の金額を書き込み、「私の一言」を首相宛に送っています。1週間に5042円の消費税を支払ったSさんは、「外食は殆どしていないのに母の介護のため外食・食費材料が必要だったため。この4月〜年金0.1％カットはこたえる」と書き込み、ファクスしました。1週間の消費税が1922円だったOさんは、「特別な買い物をしていない。食費だけでも1週間でこれだけ消費税がかかってビックリ！増税は絶対反対」と書き込みました。兵庫の絵手紙小組では消費税カフェ、鳥取の親子リズム小組のコーヒーブレイクの「消費税って、生まれた頃からだったのね」などのおしゃべりから、安倍政権を退陣させなくては…と怒りがいっぱいに。
　消費税を告発する「新婦人の家計簿」運動は、全国で130人余のモニターさんがいます。大学生と高校生がいる神奈川のNさんは、「高校入学の娘の制服代が、冬服のみで5万5404円、教科書、体育館履き、英語辞典などで2万5262円もかかった。大学生の長女(20歳)は、国民年金・付加年金が2カ月分3万3320円。通学定期6カ月分15万2780円。生活をどんなに切り詰めても、子どもたちにかかるお金は削れない。制服や教科書代など一律にかかるものは、国や自治体が援助してほしい」と悲鳴を上げています。「昨年と比べて食費が年間で5万3625円も多い。消費税は年間27万8738円。社会保障改悪で年金は下がり、医療・介護の質は悪くなり負担ばかり増え、怒りが収まらない!」などギリギリです。収入増・負担減を！と、政治への怒りの声ばかりです。

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 運動情報【84】.pdf

「税金は国民のくらし優先」に！
消費税税がスタートした4月1日を中心に、「消費税10％大増税はきっぱり中止」の大宣伝が全国で実施されました。

森友疑惑に怒り！シール投票【中央各界連】
中央各界連は3月31日に新宿西口で宣伝を実施しました。森友疑惑での安倍首相の責任を問う/消費税増税についてのシール投票には約30人が参加し、ほとんどの人が「責任重大」「増税絶対反対」にシールを貼りました。行動には8団体35人が参加し、62人が署名しました。加盟団体以外からも婦人民主クラブのみなさんが参加してくれました。各団体の代表がそれぞれの立場からマイクで訴えました。全労連常任幹事の川村好伸さんは、低賃金とブラックな働き方をさせられる労働者の実態からアベノミクスのウソを告発。「消費税増税はいよいよ日本経済を破綻させる景気破壊増税。同時にアメリカと一体の戦争のための戦費調達増税。大企業減税の財源であり輸出大企業を利するもの」と消費税の本質を話し、「国民のくらしや社会保障第一の政治実現へ声を上げましょう」とよびかけました。

さわやかな街宣で増税中止訴え【北海道・空知】
消費税廃止空知各界連は3月31日に宣伝を実施。4団体13人が参加し19人の署名が集まりました。署名をした25歳の女性は、「祖父が海兵隊員だったので戦争法はいやです。テロの法律も森友問題も気になる」と消費税の他にも気になることがたくさんある様子。2人組の女子高生も署名。「自民党だから署名はしないけど」という人もいましたが、消費税増税には反対していました。

「こんなに国民ばかりいじめて日本はどこへいくのか」と怒り　【東京・大田】
消費税をなくす六郷の会は1日、京急・雑色駅前で「4・1怒りの宣伝行動」を行いました。雨の降る中12人が参加し20人が署名しました。「インドネシアからきて30年住んでいるが、来日当時より暮らしにくい。最悪だ」「今の政治は国民なんか無視だ。消費税どころの話じゃない。もう日本は滅びるよ」など怒りが次々に寄せられました。

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 運動情報【83】.pdf

「税金は国民のくらし優先」に！
2月16日から確定申告が始まりました。納税への関心が高まるこの時期、税金の集め方、使い方をただそうという呼びかけは新鮮です。「くらしと地域経済を壊す消費税10％大増税はキッパリ中止を！」の訴えは、「税金つかって貧困なくせ」と路上デモで声を上げている青年たちの要求と響き合っています。消費税増税しなくても社会保障拡充の財源があること、消費税増税が暮らしと日本経済を破壊することを知らせ、大きな世論にしていきましょう。

衆参財務金融委員に要請
　　【中央各界連】
中央各界連は2月15日、消費税の増税中止を求めて衆参の財務金融委員に要請を行いました。3・13重税反対中央実行委員会と合同の行動には11団体・46人が参加し、65人中55人に要請を行いました。

意見広告付きジャンボチラシ活用中
【埼玉連絡会】
昨年の秋から取り組んだ「消費税増税は延期でなく中止を」の意見広告付きジャンボチラシ(右上)活用が始まり話題を呼んでいます。意見広告には、1,039団体と個人4,226人から賛同が集まり、１月下旬に20団体と地域連絡会に団体名と個人名を記載したジャンボチラシを合計10万1,260枚作成しました。(団体1,000円、個人500円のカンパを集めました)。
ジャンボチラシの取り組みは、2013年にも行われ、昨年６月の埼玉連絡会「団体・地域代表者会議」で提案されました。当初、「12月の駅頭宣伝には配布できるようにしよう」と進めてきましたが、なかなか思うように集まらず１カ月延びてしまいました。毎月の駅頭宣伝や地域での宣伝、各団体の集まり、学習会などで活用していきます。地域の世論を変えていくため、「消費税を増税しなくても社会保障の財源はある」「税金の集め方、使われ方」などの論議の資料になることを期待しています。

所得税法改正で取締り強化狙う
　　　　　　　　【全商連が事務局長抗議談話を発表】
安倍内閣は16日、衆議院本会議で「所得税法等の一部を改正する等の法律案」の趣旨説明を行いました。現行の国税犯則取締法（国犯法）を強化して国税通則法（通則法）に編入し、国犯法は廃止にすることを2018年4月1日から施行するという重大な内容を含んでいます。全商連は事務局長名で抗議談話を発表し、国税当局の調査権限強化を図る策動を許さないたたかいをよびかけています。

解説：国犯法は、脱税など租税犯に関する事件について、強制調査の手続きや罰則を定めた法律です。一方、通則法は国税について基本的・共通的な事項を定めたもので、税務行政の公正な運営、国民の納税義務、納税者の権利などに関する法律です。今回の改正案は、異なる趣旨のものを無理やり一つの法律にまとめようとするもので、不当な税務調査の拡大につながる危険性をはらんでいます。

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 運動情報【82】.pdf

30カ月延期を確信に
「増税はキッパリ中止」の世論広げよう！
18日午前、消費税増税延期法案が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。消費税率10％への引き上げは、2017年4月から19年10月に30カ月先送りされます。同時に、酒類・外食を除く飲食料品と新聞などへの軽減税率導入も2年半延期されます。2度の増税延期は、景気悪化のなかで安倍首相も断行できなかったということです。国会に積み上げた370万の増税中止署名など、増税反対の世論が追い込んだことに確信を持ちましょう。
消費税廃止各界連は16日、全国代表者会議を開き、当面の運動方針について確認し学習と活動の交流を行いました。消費税を増税しなくても社会保障拡充の財源があること、消費税増税が暮らしと日本経済を破壊することなどを知らせ、大きな世論にしていきましょう。

全国代表者会議開く
参議院議員会館講堂で開かれた2016年各界連全国代表者会議には23都道府県10団体から91人が参加しました。
太田義郎全商連会長が主催者あいさつ。国会情勢を宮本岳志衆院議員（日本共産党）が行いました。消費税増税中止を求める請願署名約3万8,000人分を提出しました。閉会あいさつを住江憲勇全国保険医団体連合会会長がおこないました。
社会保障にふさわしくない消費税
「応能負担で社会保障の拡充を―社会保障に消費税はふさわしくない」と題して日野秀逸さん（医師、医学博士、経済学博士）が講演しました。
　安倍政権は「社会保障を良くするためには消費税率引き上げが必要」というウソを振りまいています。社会保障とは本来、「生命・労働力、生業、および生活が成り立ち、次の世代までも成り立つような保



障を総合的に行う仕組み、つまり総合的生活保障」であること。自民党改憲草案を起点とし、家族主義と自己責任で生活せよという風潮に、歴史の中で変質させられてきたことを丁寧に解明しました。そして、応能負担が社会保障を含む税制の原則であること、そこからかけ離れた逆進性の強い消費税が社会保障財源としていかに不適当な税金であるかということを告発し、アベノミクスを批判。この間の政治戦についても分析し、参加者を励ましました。
中山眞事務局長の「報告と問題提起」を受けて、10人が発言しました。切実な実態や各地の運動での確信が語られ、「各界連の活動を強化・拡大し、安倍政権を追い込む力を大いに広げよう」と元気の出る交流となりました。（主な発言は裏面参照）

＊各地の活動を運動情報で発進していきます。
中央各界連までニュースをお送りください。

全国代表者会議の発言から

【消費税をなくす全国の会】
実施したアンケート調査では、92％が｢増税で苦しくなった｣と回答。｢衣料品や嗜好品を節約｣｢安売りを狙う」など経済活動を小さくする要因につながっています。実態調査の途中経過では、｢10％中止｣48％、｢廃止｣39％、｢5％に戻して｣12％という結果でした。これからも活動を広げていきます。
【新日本婦人の会】
家計簿モニターさんの報告では、「野菜が高くてキャベツを取ろうとした手を引っこめ、もやしにした」「おばあちゃんの冷蔵庫はおつとめ品が多い、と孫」など贅沢していなくても支出が増加している様子がリアルに寄せられています。税金カフェや家計簿小組でおしゃべりし、学んで怒りにしていますが、｢税金が政治につながっているのね｣と初参加の人が納得し、署名集めや選挙で意思表示しています。
【熊谷民商】
消費税滞納で売掛金差し押さえなどの相談駆け込みが連日続いています。商売の意欲をなくし先が見えません。「５％に戻して」の声を届けていきたい。
【埼玉各界連】
毎月の宣伝を県内5〜10箇所で展開しています。中には、市民の飛び入りがあるなど、怒りが頂点に達している様子も報告されました。3月議会では18団体で県に請願をだしました。他県の経験に学び、64自治体に陳情を送付したら新座市議会では委員会採択になりました。
12月にジャンボチラシ意見広告を出そうと奮闘中です。世論喚起と財政づくりを兼ねています。
【新潟各界連】
10月の県知事選では、米山革新知事を勝利させることができました。｢本気でやれば現行の選挙制度の矛盾下でも『世論通り』の結果を出せる｣と確信になりました。これまでの運動を下支えしてきた民主団体や各界連の存在感が大きくなっています。新発田では各界連を再建するなど動きが出ています。民商・県連では自治体交渉をやっていますが、交渉の場に首長が出てくる事が増えました。
【自治労連】
「国保料が高い」「給料が安くで結婚もできない」など、一般市民は切実な状況で苦しんでいます。その抱えている矛盾と安倍暴走政治とがつながっていることにみんな気づき始めています。安倍政権がいかに悪いことをしているのかを解明し、わかりやすく伝える工夫が必要だと感じています。
【兵庫各界連】
毎月24日に神戸大丸前で宣伝していますが、景気が悪いのを痛感します。医療機関では、検査機器などには消費税がかかるが診療費は税抜きなので転嫁できないという「医療機関損税」が深刻です。社会保障の充実どころではない「障害」です。
生まれた時から消費税があり、景気悪化の中で大人になった青年層に政治の矛盾や主権者の意識喚起を働きかける運動をしていきたいと思います。
【静岡各界連】
中心商店街の役員と懇談を持つことができました。かまぼこ屋さんは「納税が苦しい」といい、おもちゃ屋さんは「輸出戻し税」を知りませんでした。商店街として｢団体署名を検討する｣と変化しています。
参院財務金融委員・社民党に要請
代表者会議に先立つ午前中は、7県5団体33人が参加し、参議院財務金融委員に要請しました。
中央各界連として政党要請も実施し、この日は社民党の福島みずほ副党首と懇談しました。
 運動情報【81】.pdf

終わらせようアベ暴走政治！
安倍首相は6月1日、「消費税10%大増税を2年半延期」すると表明しました。消費税廃止各界連は同日、下記の声明を発表しました。増税延期に追い込んだ国民の声と私たちの運動に確信を持ち、アベノミクス消費税大増税路線の息の根をとめるために声をあげましょう。首相は、｢アベノミクスは順調だが、新興国の経済が陰っている。来年春の10%への消費増税は延期し、この秋に大胆な経済対策をまとめる。財政再建の旗は降ろさない｣と説明しています。貧困と格差を広げたアベノミクスへの反省はなく、戦争法審議では敵視していた中国などの経済不安を延期の理由にする甚だしい責任転嫁です。増税には反対の国民感情を逆手にとる首相の身勝手さは許せません。参院選で審判を下し、日本経済を壊し、暴走を重ねてきた安倍政権を終わらせましょう。6月1日から7日の全国いっせい宣伝週間、6月5日の「全国総がかり大行動」をともに成功させ、攻勢的に参院選をたたかいましょう。
 運動情報【79】.pdf

【声明】
消費税増税「延期でなく、中止」こそ国民の声
2016年6月1日
消費税廃止各界連絡会

安倍晋三首相は6月1日、2017年4月に予定している消費税率10%引上げの2年半延期を表明しました。これは消費税大増税路線の破たんを示すものです。８％への増税によって国民は苦しめられ続け、戦後はじめて2年連続で個人消費がマイナスになりました。ところが安倍首相は、増税延期の理由を「世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため」として自らの失政を「世界経済」に転嫁し、破たんした路線にしがみつこうとしています。あまりに無責任なこの態度は、国際的な失笑の的となっています。
安倍首相の真のねらいは、増税中止世論の高まりと野党４党が「来年4月の増税反対」で一致した情勢の中で、消費税を選挙の争点にさせないための「争点隠し」に他なりません。アベノミクス・増税失敗に頬かむりして議席をかすめ取り、選挙後に明文改憲への道を強硬に推し進める体制をつくろうという姑息な策動を見過ごすわけにはいきません。
私たち消費税廃止各界連絡会は、今回の参議院選挙にあたり、「税金の集め方」「税金の使い方」を抜本的に転換することを強く求めています。消費税10％増税中止署名は1000万人に迫ろうとしています。日本が必要としている経済政策は、税による所得再分配の見直しや社会保障の充実、内需の拡大です。10％増税は「延期ではなくキッパリ中止」させることがこの選挙の争点です。
「税金の集め方」を変え、4兆円の減税など行き過ぎた大企業バラマキをやめ、富裕層に応分の負担を求めるべきです。タックスヘイブンを利用した税のがれを許さなければ、消費税増税など必要なくなります。大軍拡や政党助成金など無駄をやめて、社会保障やくらしを最優先に税金を使うべきです。
私たちは、消費税増税先送りでなく中止を、さらに家計応援のため、税率を５％にもどすことを求めます。
主権者のみなさん。
立憲主義、平和主義、基本的人権の尊重を軸に、国民の命をしっかりと考え、生存権が当たり前に保障される政治を求めましょう。
ご一緒に力を合わせ、世論と運動を広げて参議院選挙をたたかいましょう。
消費税大増税勢力に審判を下し、希望ある社会をともにつくろうではありませんか。
 声明　消費税増税「延期でなく、中止」こそ国民の声　20160601　各界連.doc