各界連ニュース : 運動情報【81】発行しました。
30カ月延期を確信に
「増税はキッパリ中止」の世論広げよう！
18日午前、消費税増税延期法案が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。消費税率10％への引き上げは、2017年4月から19年10月に30カ月先送りされます。同時に、酒類・外食を除く飲食料品と新聞などへの軽減税率導入も2年半延期されます。2度の増税延期は、景気悪化のなかで安倍首相も断行できなかったということです。国会に積み上げた370万の増税中止署名など、増税反対の世論が追い込んだことに確信を持ちましょう。
消費税廃止各界連は16日、全国代表者会議を開き、当面の運動方針について確認し学習と活動の交流を行いました。消費税を増税しなくても社会保障拡充の財源があること、消費税増税が暮らしと日本経済を破壊することなどを知らせ、大きな世論にしていきましょう。
全国代表者会議開く
参議院議員会館講堂で開かれた2016年各界連全国代表者会議には23都道府県10団体から91人が参加しました。
太田義郎全商連会長が主催者あいさつ。国会情勢を宮本岳志衆院議員（日本共産党）が行いました。消費税増税中止を求める請願署名約3万8,000人分を提出しました。閉会あいさつを住江憲勇全国保険医団体連合会会長がおこないました。
社会保障にふさわしくない消費税
「応能負担で社会保障の拡充を―社会保障に消費税はふさわしくない」と題して日野秀逸さん（医師、医学博士、経済学博士）が講演しました。
安倍政権は「社会保障を良くするためには消費税率引き上げが必要」というウソを振りまいています。社会保障とは本来、「生命・労働力、生業、および生活が成り立ち、次の世代までも成り立つような保
障を総合的に行う仕組み、つまり総合的生活保障」であること。自民党改憲草案を起点とし、家族主義と自己責任で生活せよという風潮に、歴史の中で変質させられてきたことを丁寧に解明しました。そして、応能負担が社会保障を含む税制の原則であること、そこからかけ離れた逆進性の強い消費税が社会保障財源としていかに不適当な税金であるかということを告発し、アベノミクスを批判。この間の政治戦についても分析し、参加者を励ましました。
中山眞事務局長の「報告と問題提起」を受けて、10人が発言しました。切実な実態や各地の運動での確信が語られ、「各界連の活動を強化・拡大し、安倍政権を追い込む力を大いに広げよう」と元気の出る交流となりました。（主な発言は裏面参照）
＊各地の活動を運動情報で発進していきます。
中央各界連までニュースをお送りください。
全国代表者会議の発言から
【消費税をなくす全国の会】
実施したアンケート調査では、92％が｢増税で苦しくなった｣と回答。｢衣料品や嗜好品を節約｣｢安売りを狙う」など経済活動を小さくする要因につながっています。実態調査の途中経過では、｢10％中止｣48％、｢廃止｣39％、｢5％に戻して｣12％という結果でした。これからも活動を広げていきます。
【新日本婦人の会】
家計簿モニターさんの報告では、「野菜が高くてキャベツを取ろうとした手を引っこめ、もやしにした」「おばあちゃんの冷蔵庫はおつとめ品が多い、と孫」など贅沢していなくても支出が増加している様子がリアルに寄せられています。税金カフェや家計簿小組でおしゃべりし、学んで怒りにしていますが、｢税金が政治につながっているのね｣と初参加の人が納得し、署名集めや選挙で意思表示しています。
【熊谷民商】
消費税滞納で売掛金差し押さえなどの相談駆け込みが連日続いています。商売の意欲をなくし先が見えません。「５％に戻して」の声を届けていきたい。
【埼玉各界連】
毎月の宣伝を県内5〜10箇所で展開しています。中には、市民の飛び入りがあるなど、怒りが頂点に達している様子も報告されました。3月議会では18団体で県に請願をだしました。他県の経験に学び、64自治体に陳情を送付したら新座市議会では委員会採択になりました。
12月にジャンボチラシ意見広告を出そうと奮闘中です。世論喚起と財政づくりを兼ねています。
【新潟各界連】
10月の県知事選では、米山革新知事を勝利させることができました。｢本気でやれば現行の選挙制度の矛盾下でも『世論通り』の結果を出せる｣と確信になりました。これまでの運動を下支えしてきた民主団体や各界連の存在感が大きくなっています。新発田では各界連を再建するなど動きが出ています。民商・県連では自治体交渉をやっていますが、交渉の場に首長が出てくる事が増えました。
【自治労連】
「国保料が高い」「給料が安くで結婚もできない」など、一般市民は切実な状況で苦しんでいます。その抱えている矛盾と安倍暴走政治とがつながっていることにみんな気づき始めています。安倍政権がいかに悪いことをしているのかを解明し、わかりやすく伝える工夫が必要だと感じています。
【兵庫各界連】
毎月24日に神戸大丸前で宣伝していますが、景気が悪いのを痛感します。医療機関では、検査機器などには消費税がかかるが診療費は税抜きなので転嫁できないという「医療機関損税」が深刻です。社会保障の充実どころではない「障害」です。
生まれた時から消費税があり、景気悪化の中で大人になった青年層に政治の矛盾や主権者の意識喚起を働きかける運動をしていきたいと思います。
【静岡各界連】
中心商店街の役員と懇談を持つことができました。かまぼこ屋さんは「納税が苦しい」といい、おもちゃ屋さんは「輸出戻し税」を知りませんでした。商店街として｢団体署名を検討する｣と変化しています。
参院財務金融委員・社民党に要請
代表者会議に先立つ午前中は、7県5団体33人が参加し、参議院財務金融委員に要請しました。
中央各界連として政党要請も実施し、この日は社民党の福島みずほ副党首と懇談しました。
運動情報【81】.pdf
「増税はキッパリ中止」の世論広げよう！
18日午前、消費税増税延期法案が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。消費税率10％への引き上げは、2017年4月から19年10月に30カ月先送りされます。同時に、酒類・外食を除く飲食料品と新聞などへの軽減税率導入も2年半延期されます。2度の増税延期は、景気悪化のなかで安倍首相も断行できなかったということです。国会に積み上げた370万の増税中止署名など、増税反対の世論が追い込んだことに確信を持ちましょう。
消費税廃止各界連は16日、全国代表者会議を開き、当面の運動方針について確認し学習と活動の交流を行いました。消費税を増税しなくても社会保障拡充の財源があること、消費税増税が暮らしと日本経済を破壊することなどを知らせ、大きな世論にしていきましょう。
全国代表者会議開く
参議院議員会館講堂で開かれた2016年各界連全国代表者会議には23都道府県10団体から91人が参加しました。
太田義郎全商連会長が主催者あいさつ。国会情勢を宮本岳志衆院議員（日本共産党）が行いました。消費税増税中止を求める請願署名約3万8,000人分を提出しました。閉会あいさつを住江憲勇全国保険医団体連合会会長がおこないました。
社会保障にふさわしくない消費税
「応能負担で社会保障の拡充を―社会保障に消費税はふさわしくない」と題して日野秀逸さん（医師、医学博士、経済学博士）が講演しました。
安倍政権は「社会保障を良くするためには消費税率引き上げが必要」というウソを振りまいています。社会保障とは本来、「生命・労働力、生業、および生活が成り立ち、次の世代までも成り立つような保
障を総合的に行う仕組み、つまり総合的生活保障」であること。自民党改憲草案を起点とし、家族主義と自己責任で生活せよという風潮に、歴史の中で変質させられてきたことを丁寧に解明しました。そして、応能負担が社会保障を含む税制の原則であること、そこからかけ離れた逆進性の強い消費税が社会保障財源としていかに不適当な税金であるかということを告発し、アベノミクスを批判。この間の政治戦についても分析し、参加者を励ましました。
中山眞事務局長の「報告と問題提起」を受けて、10人が発言しました。切実な実態や各地の運動での確信が語られ、「各界連の活動を強化・拡大し、安倍政権を追い込む力を大いに広げよう」と元気の出る交流となりました。（主な発言は裏面参照）
＊各地の活動を運動情報で発進していきます。
中央各界連までニュースをお送りください。
全国代表者会議の発言から
【消費税をなくす全国の会】
実施したアンケート調査では、92％が｢増税で苦しくなった｣と回答。｢衣料品や嗜好品を節約｣｢安売りを狙う」など経済活動を小さくする要因につながっています。実態調査の途中経過では、｢10％中止｣48％、｢廃止｣39％、｢5％に戻して｣12％という結果でした。これからも活動を広げていきます。
【新日本婦人の会】
家計簿モニターさんの報告では、「野菜が高くてキャベツを取ろうとした手を引っこめ、もやしにした」「おばあちゃんの冷蔵庫はおつとめ品が多い、と孫」など贅沢していなくても支出が増加している様子がリアルに寄せられています。税金カフェや家計簿小組でおしゃべりし、学んで怒りにしていますが、｢税金が政治につながっているのね｣と初参加の人が納得し、署名集めや選挙で意思表示しています。
【熊谷民商】
消費税滞納で売掛金差し押さえなどの相談駆け込みが連日続いています。商売の意欲をなくし先が見えません。「５％に戻して」の声を届けていきたい。
【埼玉各界連】
毎月の宣伝を県内5〜10箇所で展開しています。中には、市民の飛び入りがあるなど、怒りが頂点に達している様子も報告されました。3月議会では18団体で県に請願をだしました。他県の経験に学び、64自治体に陳情を送付したら新座市議会では委員会採択になりました。
12月にジャンボチラシ意見広告を出そうと奮闘中です。世論喚起と財政づくりを兼ねています。
【新潟各界連】
10月の県知事選では、米山革新知事を勝利させることができました。｢本気でやれば現行の選挙制度の矛盾下でも『世論通り』の結果を出せる｣と確信になりました。これまでの運動を下支えしてきた民主団体や各界連の存在感が大きくなっています。新発田では各界連を再建するなど動きが出ています。民商・県連では自治体交渉をやっていますが、交渉の場に首長が出てくる事が増えました。
【自治労連】
「国保料が高い」「給料が安くで結婚もできない」など、一般市民は切実な状況で苦しんでいます。その抱えている矛盾と安倍暴走政治とがつながっていることにみんな気づき始めています。安倍政権がいかに悪いことをしているのかを解明し、わかりやすく伝える工夫が必要だと感じています。
【兵庫各界連】
毎月24日に神戸大丸前で宣伝していますが、景気が悪いのを痛感します。医療機関では、検査機器などには消費税がかかるが診療費は税抜きなので転嫁できないという「医療機関損税」が深刻です。社会保障の充実どころではない「障害」です。
生まれた時から消費税があり、景気悪化の中で大人になった青年層に政治の矛盾や主権者の意識喚起を働きかける運動をしていきたいと思います。
【静岡各界連】
中心商店街の役員と懇談を持つことができました。かまぼこ屋さんは「納税が苦しい」といい、おもちゃ屋さんは「輸出戻し税」を知りませんでした。商店街として｢団体署名を検討する｣と変化しています。
参院財務金融委員・社民党に要請
代表者会議に先立つ午前中は、7県5団体33人が参加し、参議院財務金融委員に要請しました。
中央各界連として政党要請も実施し、この日は社民党の福島みずほ副党首と懇談しました。
運動情報【81】.pdf添付ファイル:
運動情報【81】.pdf