消費税実施から30年目となる４月１日を中心に
「10％への増税は中止せよ」の大宣伝に打って出よう

2018年3月19日
消費税廃止中央各界連絡会

消費税は1989年4月1日に3％で導入されました。今年で実施から29年となり、30年目に入ります。この節目に、「10％への増税は中止せよ」の大宣伝に打って出ることを全国のみなさんに呼び掛けます。
安倍政権は来年10月から10％に増税することを決め、複数税率を「軽減税率」とごまかしながら増税実施への準備を着々と進めています。
「消費税は公平な税制」と教える租税教育が行われ、「社会保障、財政再建のため」「増税分は教育のために使う」など、多くの国民に「増税はやむを得ない」と思い込ませる宣伝が強められてきました。
しかし、国民・中小業者を苦しめる悪税の本質は決して消せません。所得の少ない人ほど負担が重く、社会保障が毎年削減される一方で軍備が増強され、国の借金は増え続けています。「アベノミクス」のもとで実質賃金は低下し、暮らしと営業はますます悪化しています。この実態と、消費税にたよらない財源案を広く知らせることが重要です。
この間、２度に渡って増税が延期されたように、税率引き上げを予定通り実施するかどうかは、政治の判断で決まります。
首相と気脈を通じる人物には「国有地の格安処分」などの便宜を図り、不都合な事実を隠すためには公文書まで改ざんする―こんな政権に増税を実施する資格などありません。
重要なことは、「国民の支持を失った政権に増税はできない」ということです。「3度目の延期」を実現すれば、増税を断念させ、「税金の集め方と使い方」を正し、消費税にたよらない政治への道が開けます。
ここに確信を持ち、4月1日を中心に、以下の行動に取り組みましょう。

１、全国津々浦々で、消費税の増税中止を迫る大宣伝・署名行動を。
　　※森友疑惑で安倍政権を追及するなど、怒りを呼び覚ます宣伝に共感が寄せられています。国会の動きを踏まえ、国民世論と野党の結束によって追い詰められている安倍政権の退陣を要求し、改憲阻止のたたかいと結んで取り組むなど、創意工夫を凝らしましょう。

２、広く共同を呼び掛け、増税中止に確信を深める学習・講演会や懇談会などを計画しましょう。

３、地元選出の国会議員事務所を訪問し、実態を示して「増税はやめよ」の要請を強めましょう。

◆行動の模様や反応などを中央各界連にお寄せください。