【声明】
消費税増税「延期でなく、中止」こそ国民の声
2016年6月1日
消費税廃止各界連絡会

安倍晋三首相は6月1日、2017年4月に予定している消費税率10%引上げの2年半延期を表明しました。これは消費税大増税路線の破たんを示すものです。８％への増税によって国民は苦しめられ続け、戦後はじめて2年連続で個人消費がマイナスになりました。ところが安倍首相は、増税延期の理由を「世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため」として自らの失政を「世界経済」に転嫁し、破たんした路線にしがみつこうとしています。あまりに無責任なこの態度は、国際的な失笑の的となっています。
安倍首相の真のねらいは、増税中止世論の高まりと野党４党が「来年4月の増税反対」で一致した情勢の中で、消費税を選挙の争点にさせないための「争点隠し」に他なりません。アベノミクス・増税失敗に頬かむりして議席をかすめ取り、選挙後に明文改憲への道を強硬に推し進める体制をつくろうという姑息な策動を見過ごすわけにはいきません。
私たち消費税廃止各界連絡会は、今回の参議院選挙にあたり、「税金の集め方」「税金の使い方」を抜本的に転換することを強く求めています。消費税10％増税中止署名は1000万人に迫ろうとしています。日本が必要としている経済政策は、税による所得再分配の見直しや社会保障の充実、内需の拡大です。10％増税は「延期ではなくキッパリ中止」させることがこの選挙の争点です。
「税金の集め方」を変え、4兆円の減税など行き過ぎた大企業バラマキをやめ、富裕層に応分の負担を求めるべきです。タックスヘイブンを利用した税のがれを許さなければ、消費税増税など必要なくなります。大軍拡や政党助成金など無駄をやめて、社会保障やくらしを最優先に税金を使うべきです。
私たちは、消費税増税先送りでなく中止を、さらに家計応援のため、税率を５％にもどすことを求めます。
主権者のみなさん。
立憲主義、平和主義、基本的人権の尊重を軸に、国民の命をしっかりと考え、生存権が当たり前に保障される政治を求めましょう。
ご一緒に力を合わせ、世論と運動を広げて参議院選挙をたたかいましょう。
消費税大増税勢力に審判を下し、希望ある社会をともにつくろうではありませんか。
 声明　消費税増税「延期でなく、中止」こそ国民の声　20160601　各界連.doc