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最新リスト
| 年金生活者から怒り相次ぐ、強風の中、各界連と社保協の1月共同宣伝
消費税廃止各界連（各界連）と中央社会保障推進協議会（社保協）は１月24日、新宿駅西口で共同の宣伝行動をおこない、ときおり強い寒風が吹き付けマイクも途切れそうになるなか、９団体18人が行動。署名が27人から寄せられました。
農民運動全国連合会事務局員の上山さん、全国商工団体連合会副会長の西村さん、全国保険医団体連合会事務局次長の平松さん、新日本婦人の会中央委員の上野さん、全日本年金者組合副委員長の松岡さん、消費税をなくす会事務局長の梅村さん、社保協事務局長の山田さんの各弁士が訴えました。
各弁士のみなさんは、福田首相が１６９通常国会の施政方針演説の中で「国民のために」を40数回も使いながら、海外派兵の恒久法と消費税の引き上げに意欲を示したことを批判し、「社会保障のために」消費税増税をいうごまかしや「後期高齢者医療制度」で高齢者いじめをいっそうひどくしようとしていることを明らかにして、消費税増税を許さないために、署名への協力と総選挙では増税勢力に厳しい審判を与えることが必要だと訴えました。
横浜市在住の女性（74）は「年金少ないのに消費税増税は大変」、最近リストラになったという相模原市の男性（60）は「消費税が一体何に使われてきたのか分からない。民主も消費税増税を言っている。政治家の責任感がなさ過ぎる」と怒りました。世田谷区在住の男性（56）は「デイサービスで働いているが１カ月の旧牢は10万円にもならない。増税なんてとんでもない」、千葉・船橋在住の女性（58）「夫は60歳になって年金を満額もらえると思って払ってきたのに、働き始めたらカットされた。固定資産税やそのほかの税金は上がる一方だし、政府のやることは信用できない」、定年になり再就職したという品川区在住の男性（62）は、「反対です。消費税増税前にやることはたくさんある。社会保障のためと言っていたのにいつの間にかすりかえられた」と怒って署名。「消費税上げるのだったら、軽減税率も導入すべきだ」（60代、男性）と話していました。とりわけ年金生活者からの「大変だ」との声が多く出されていました。
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(2008-1-29 19:01) |
| ９団体４０人が新春浅草宣伝行動＜中央各界連＞
中央各界連は1月11日、参詣客・観光客でにぎわう東京・浅草雷門前で新春宣伝をおこない、９団体40人が参加、署名が50人から寄せられました。
全商連・西村副会長、日本共産党の中島つかね・衆院東京２区予定候補、生協労連・桑田委員長、農民連・上山事務局員、年金者組合・松岡副委員長、なくす会・梅村事務局長、自治労連・殿岡中央執行委員、保団連・森事務局次長が演説。各弁士は、昨年10月以来の経済財政諮問会議、政府税調、与党税調、自民党研究会などによる「消費税を社会保障財源として位置づけ、０９年度の基礎年金の国庫負担引き上げにあわせて、消費税率を引き上げる」との増税キャンペーンを厳しく批判しました。また、大新聞が「消費税増税」の地ならし報道を強めていることや民主党が「税制改革大綱」で消費税を社会保障目的税とし将来の引き上げも示唆したことなども訴えました。財源として行き過ぎた大企業・大資産家の減税をあらためること、水増しや汚職が次つぎ発覚した５兆円もの防衛予算の徹底見直しなどを要求しました。
埼玉県三郷市の６０代の女性は「年金もどんどん下がっているし。テレビ見ながら怒っています。７０歳の友人は年金５万円しかなく、内職している。市営住宅に入っているが、デジタル化でテレビも買えないと深刻に悩んでいた」、東京北区の４０代の男性は「かばん作成教室をやっているが、サラリーマンが給与が上がらず大変になっているから中小業者も大変。消費税は何に使われているかわからない。行政改革、政治改革をしっかりやれば増税の必要はないはず」、雷門そばで28年間飲食店をやっているという女性は「商売はやってもやっても税金で大変。使い道がわからない。５％になって不景気になったじゃないですか」などの声が寄せられました。
（各界連ニュース246号と重複掲載）
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(2008-1-22 16:05) |
| 消費税強行１９年「全国いっせい怒りの宣伝」各地で、中央では新宿東口で９団体２１人が行動
１２月２１〜２５日の「いっせい行動」初日の２１日、中央各界連は新宿東口で宣伝。保団連の寺尾さん、新婦人の上野さん、全商連の西村さん、農民連の石黒さん、全労連の中山さん、なくす会の梅村さんが訴えました。日本共産党の大門実紀史参院議員もかけつけ、「社会保障税」や自民と民主の大連立の狙い、軍事利権問題などにふれ、「大企業のゆきすぎた減税や軍事費の徹底見直しなどで年金や社会保障財源を生み出すことはできます」と訴えました。30代の男性は「５％になってから買い控えしている。１００円のものを買ってなんで１０５円なのか」と怒りの声を寄せ、埼玉県の50代の女性は「やり繰りが大変ですよ。灯油は値上がりしているし、給料は上がらないしね。消費税はこれ以上のアップは大変。頑張ってください」と話し、署名してくれました。
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(2008-1-5 14:40) |
| 通常国会会期末に向け１０００万署名をさらに推進、各界連が運営委員会開く
消費税廃止各界連絡会(各界連)は12月12日、運営委員会を開き、当面の運動の重点について確認しました。
各界連の嶋岡千年事務局長は、政府の財政諮問会議、政府税制調査会、自民党財政改革研究会が11月に相次いで消費税を社会保障の中心的な財源として位置づけ増税を求める答申などを発表したことに触れ、この２００８年が重大な政治決戦の年であり総選挙で消費税問題を大争点にし、国民の審判を下して増税を阻止する運動を強める重要性を強調しました。また１０００万をめざしてすすめてきた対話と増税反対署名が約３００万に到達していることを報告し、１０００万達成へさらに運動をすすめることを訴えました。
各団体からは「１月からの署名累計が30万になった。地域のちょうちんデモや宣伝はどこも大きな反応がある」（神奈川）、「最低保障年金をほとんどの党が政策に掲げるようになったが。消費税によらない社会保障財源の展望を示して頑張る」（年金者組合）「税金、新テロ特措法、灯油値上がり問題などで打って出れば対話が弾む。『米軍より家庭に給油を』と訴えている」（新婦人）｢08年度の増税方針を断念させたのは大きな成果。今後の焦点を財界、軍事費にあてて、春闘でも税制問題を大きく打ち出したい｣(全労連)「総選挙が終われば消費税増税という路線がはっきりした。敏感に声を上げ、各地で広がって草の根の運動をさらに強めたい」(なくす会)「米価暴落、原油高騰などで農家の経営の経営は窮地で『この上、消費税増税か』と怒りは強い」（農民連）など、運動を交流しました。
当面の運動の重点は以下の通り。
（１）12月21〜25日を「消費税強行19年『全国いっせい怒りの宣伝行動』」とする
（２）１月11日に浅草雷門前で新春宣伝
（３）１０００万署名を、来年通常国会の会期末までに一日も早く達成するよう推進
（４）新ポスターを作製
（５）世論喚起へ著名人の賛同を呼びかける
（６）団体訪問・懇談の推進
（７）政府・財界への申し入れ
（８）国会議員要請行動の設定、議員地元事務所や自治体請願の強化
（９）地域各界連の再建を推進
また、年金者組合を事務局団体に加えることを確認しました。
（各界連ニュース245号と重複掲載）
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(2007-12-28 15:13) |
| 消費税増税・後期高齢者医療制度許さないーー各界連と社保協が署名・宣伝とシール投票〈巣鴨〉
消費税廃止各界連と中央社会保障推進協議会は11月22日、「社会保障口実の消費税増税・高齢者いじめの医療制度許さない」と共同で署名・宣伝、シール投票を巣鴨駅前でおこないました。12団体40人が参加し、全商連、東京社保協、年金者組合、生協労連、なくす会、保団連、新婦人、民医連、社保協の代表が訴えました。20日に政府税調が「消費税を社会保障財源と位置づけ、引き上げを」との答申を発表し、21日には自民党財政改革研究会が「社会保障税との名目で、２０１０年代半ばには２けたの税率に」との中間まとめを発表したことに対し、「大もうけの大企業・大資産家に応分の負担をさせることで社会保障財源は生み出せる」と訴えました。また、来年４月実施予定の後期高齢者医療制度で東京都の保険料が10万円以上になることも示し、「力を合わせて中止・撤回を迫ろう」と呼びかけました。50代女性は急いでいるなかで足を止めて、「消費税増税は許せない」と怒りながら署名。また、署名してくれた20代の女性は「頑張って」と激励し、30代の主婦は「消費税増税は反対、反対」と寄ってきて署名し、「今は仕事してないので、生活が大変」と話すなど、若い人や高校生らも関心が高く、消費税増税反対署名は46人分が寄せられました。また、シール投票では「社会保障財源で消費税20％台」に「反対」73、「賛成」３。「後期高齢者への負担増」に「納得できない」が53人、「納得できる」はゼロでした。
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(2007-12-19 16:18) |
| 政府税調答申に抗議の談話
政府税調答申への談話
07年11月21日 消費税廃止各界連 事務局長・嶋岡千年
１）政府税制調査会は20日、消費税を社会保障財源の中心に位置づけ、税率を引き上げるべきとの答申をまとめました。消費税が所得の低い人ほど負担が重いという逆進性を持った不公平税制であることから考えても、社会保障の財源としてもっともふさわしくないものです。私たちは政府税調に抗議するとともに、国会での法案化を許さないために、全力をあげるものです。
２）しかし、福田首相が来年度は消費税を増税しないと明言し、政府税調が引き上げ幅や実施時期を明記できなかったことは、参院選での国民の審判とともに、「年金・社会保障財源でも消費税増税は認められない」との国民世論の根強さを示しています。大型開発中心の公共事業や軍事費・米軍への思いやり予算、政党助成金などの無駄遣いと大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を見直せば、財源はあり、税金の取り方・使い道をただすことが、まず政府・与党のやるべきことであることを強く主張します。
３）答申では、所得控除の見直しによる「サラリーマン増税」、法人税の引き下げの必要性なども強調しています。ここには国民には増税、大企業・大資産家には減税という逆立ちした思想がそのまま引き継がれています。私たちは、増税を阻止するためにも、いまとりくんでいる１０００万署名・対話の運動を推進するとともに、消費税を争点にして政府・与党を解散・総選挙に追い込んでいくことを表明するものです。
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(2007-12-5 19:02) |
| 「年金・社会保障口実の消費税増税は許さないーー国会要請行動と学習交流集会」開く
消費税廃止各界連は11月14日、「年金・社会保障口実の消費税増税は許さない――国会要請行動と学習交流集会」を開催しました。
午前中の国会要請行動には40人が参加。「ぜひ頑張りたい。先生に伝える」（民主秘書）「税金の使い方を徹底的に見直すことが必要」（自民秘書）、「要求は同じ、頑張ります」（共産秘書）などの応対をはじめ、丁寧に懇談に応じたり、要請書を受け取る議員秘書が目立ちました。午後からの学習交流集会には11中央団体、１都８県から56人が参加。全商連の西村冨佐多副会長の主催者あいさつのあと、日本共産党の大門実紀史参院議員が「今回の自民・民主の大連立のもう一つの狙いは消費税増税であり、民主を同じ土俵に乗せようというもの」と述べ、国会内外での消費税増税反対運動を強めようと激励あいさつしました。東京土建の清水正彦副委員長が１万６４４５人分の署名を大門さんに託しました。
学習交流集会では、まず年金実務センター代表の公文昭夫さんが「消費税増税と国民生活―消費税で生活・社会保障は改善されるのか」と題して講演。この間の社会保障・年金制度改悪の経過、空洞化している年金制度の実態、年金給付の貧弱さ、グリーンピアなどで税金を食い物にしてきた政府・与党の問題点などを指摘し、消費税は憲法理念の応能負担原則に反するとして、現在の制度をあらため世界最大の年金積立金を活用すること、消費税によらずに「最低保障年金」を創設することなどをの提案を示しました。
続いて税理士で「不公平税制をただす会」事務局長の富山泰一さんが「所得の再分配を受ける側が税・社会保障負担をさせられ、政府の政策により超え太った側が大減税の恩恵。社会的還元を」と題して講演。消費税導入時と比べれば、２０００万円以上の高額所得者約28万人が1年間で２兆円以上の減税となり、高額所得者減税で税負担が減り、中低所得者の社会保障負担で補っているなどの実態を告発し、庶民の立場からの税制改革として、大企業・大資産家優遇の不公平税制をただせば財源はあることを試算も示しながら、解明しました。
交流では、東京土建の高橋さんが毎月の定例宣伝や６月に朝日新聞に１ページ全面広告を掲載した活動について、消費税をなくす会の梅村さんが顕著な国民世論の変化と１０００万署名の推進について、年金者組合の松岡さんが年金者一揆の統一行動や最低保障年金創設のとりくみについて、宮城県の永沢さんが幅広い団体が結集した「消費税ネット」で経済評論家の森永卓郎さんを招いての学習会の計画や各界連の運動について、それぞれ報告しました。
最後に嶋岡事務局長が?１０００万署名の推進?元気で目に見える宣伝?政府・財界の狙いを打ち破る旺盛な学習?総選挙を視野に入れた政党、議員、候補者などへの要請――を行動提起し、全体で確認しました。閉会あいさつを農民連の上山さんがおこないました。 |
(2007-12-1 15:16) |
| 消費税大増税と後期高齢者医療制度反対、各界連と社保協が共同宣伝
後期高齢者医療制度の中止・撤回と年金はじめ社会保障を口実の消費税増税宣伝を許さないと、各界連と中央社会保障推進協議会（中央社保協）が共同して10月25日夕方、共同宣伝をおこないました。10団体、40人が参加し、消費税なくす会事務局長の梅村早江子さんを司会に、社保協代表委員で保団連会長の住江憲勇さん、全商連会長の国分稔さん、新日本婦人の会事務局長の玉田恵さん、日本共産党衆院議員の佐々木憲昭さん、全労連事務局長の小田川義和さんが訴えました。各弁士は10月17日に経済財政諮問会議が2025年には消費税17％もありうるとした試算を批判するとともに、大企業・大資産家優遇の税制をただすこと、５兆円の軍事費、６兆円の特定道路財源、不要不急の高速道路などの見直しをすれば消費税増税なしで社会保障財源を生み出すことは可能なことを訴えました。また、医療費削減の不当性、貧困と格差をなくす問題、防衛省の守屋前事務次官の税金を食い物にしてきた政財官癒着問題も訴え、立ち止まって聞く人も多くいました。署名は58人から寄せられました。
 
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(2007-12-1 15:16) |
| 増税・格差ノー 各界連が宣伝・署名 逆立ち税制を批判
「格差を拡大する政治は変えてほしい」と切実な思いを訴え署名（東京・ＪＲ新宿駅東口）
「参院選の民意、消費税増税反対、格差拡大もう嫌だの声を政府に突き付けよう」‐全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は９月２１日、東京・ＪＲ新宿駅東口で宣伝・署名行動をおこない８団体２０人が参加しました。
「いろいろ言いたいことがある」と寄ってきたのは世田谷区に住む男性会社員（５５）。「日刊ゲンダイで見たが、トヨタが１兆円も利益を出して税金が以前と変わらないって。勝ち組、負け組って言うんだったら、もうかっているところから応分に税金とるべきでしょ。格差を助長する税制には反対！」と署名しました。
「これ以上の増税にはもう耐えられません」と署名したのはさいたま市に住むシングルマザー（４０）。「派遣会社二つを掛け持ちし、手取り３０万円。休日もなく、ボーナスもない。高校生２人の子どもがいるが、児童手当も減らされて、増税されたら大学行きは断念かも。今の政治は変わってほしい」と話しました。
全商連の西村冨佐多副会長は「総裁選の福田・麻生両氏とも、参院選の民意をまったく反省しない増税論者。参院で野党が過半数となった新しい国会で、国民の要求実現と逆立ち税制をやめさせよう」と呼びかけました。
また、日本共産党の小池晃参院議員は「政府は財源を言うが、５兆円の軍事費、６兆円の道路特定財源などの無駄遣い、逆立ち税制こそやめるべきだ」と訴えました。 |
(2007-12-1 15:16) |
| 各界連が1000万署名強化期間を呼びかけ（07．9．25）
消費税廃止各界連運営委員会は９月20日「消費税増税計画やめよ、１０００万めざす署名・宣伝・学習強化期間」（10〜11月）にとりくむ呼びかけ文を発表しました。全文は以下のとおり。
「消費税増税計画やめよ、１０００万めざす署名・宣伝・学習強化期間」（10〜11月）にとりくみましょう＝２００７年９月20日
消費税廃止各界連運営委員会
加盟団体、各県・地域各界連のみなさん
９月12日、安倍首相が政権を投げ出し辞任しました。参議院選挙で国民の審判が下されたにもかかわらず、貧困と格差を推し進める「構造改革」、改憲・消費税増税にしがみつく政治路線が行き詰まったものにほかなりません。
21世紀になって国民所得低下がすすみ、庶民増税・負担増の連続で、ますます暮らしの悪化は深刻になっています。このもとでも、日本経団連は、消費税増税と法人税率引き下げをセットで要求しています。新内閣も自公政権である限り、「消費税を含む税体系の抜本的改革」をおこなう増税内閣であることには変わりはありません。「消費税増税・改憲ノー」の民意を力に、自公政権をさらに追い詰めることが重要です。
参議院選挙後、国民の運動によって、要求実現が可能となるかつてない新しい政治状況が生まれています。自公与党を大敗させた私たちの粘り強い草の根の運動に確信を深めるとともに、新しい条件を生かして、攻勢的で創造的な運動をすすめていくことが求められています。
私たちは今年６月の全国代表者会議で提起した「１０００万署名」の運動を推進するために、10月、11月を「消費税増税計画やめよ、１０００万めざす署名・宣伝・学習強化期間」とすることにしました。すでに決めている方針――?年末までに１０００万人対話・署名、?地域各界連１０００の再開、?自治体請願・国会要請、?10・28国民大集会の成功、?新署名と新宣伝物作製、?各団体や地域での署名目標設定、?団体申し入れ、?旺盛な学習会――を具体化し、全国各地から、大きな運動をまき起こしていきましょう。
早期の解散・総選挙も視野に入れ、政党・候補者への働きかけも重視する必要があります。10・28国民大集会にも合流し、運動の大きな節目として成功に貢献しましょう。加盟団体、各県・地域各界連のみなさんが攻勢的な運動を展開し、自公政権を追い詰め、「消費税増税の答申・法案を出させない」ため、全力で奮闘することを呼びかけるものです。 |
(2007-11-1 12:19) |
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