通常国会会期末に向け１０００万署名をさらに推進、各界連が運営委員会開く
消費税廃止各界連絡会(各界連)は12月12日、運営委員会を開き、当面の運動の重点について確認しました。
各界連の嶋岡千年事務局長は、政府の財政諮問会議、政府税制調査会、自民党財政改革研究会が11月に相次いで消費税を社会保障の中心的な財源として位置づけ増税を求める答申などを発表したことに触れ、この２００８年が重大な政治決戦の年であり総選挙で消費税問題を大争点にし、国民の審判を下して増税を阻止する運動を強める重要性を強調しました。また１０００万をめざしてすすめてきた対話と増税反対署名が約３００万に到達していることを報告し、１０００万達成へさらに運動をすすめることを訴えました。
各団体からは「１月からの署名累計が30万になった。地域のちょうちんデモや宣伝はどこも大きな反応がある」（神奈川）、「最低保障年金をほとんどの党が政策に掲げるようになったが。消費税によらない社会保障財源の展望を示して頑張る」（年金者組合）「税金、新テロ特措法、灯油値上がり問題などで打って出れば対話が弾む。『米軍より家庭に給油を』と訴えている」（新婦人）｢08年度の増税方針を断念させたのは大きな成果。今後の焦点を財界、軍事費にあてて、春闘でも税制問題を大きく打ち出したい｣(全労連)「総選挙が終われば消費税増税という路線がはっきりした。敏感に声を上げ、各地で広がって草の根の運動をさらに強めたい」(なくす会)「米価暴落、原油高騰などで農家の経営の経営は窮地で『この上、消費税増税か』と怒りは強い」（農民連）など、運動を交流しました。
当面の運動の重点は以下の通り。
（１）12月21〜25日を「消費税強行19年『全国いっせい怒りの宣伝行動』」とする
（２）１月11日に浅草雷門前で新春宣伝
（３）１０００万署名を、来年通常国会の会期末までに一日も早く達成するよう推進
（４）新ポスターを作製
（５）世論喚起へ著名人の賛同を呼びかける
（６）団体訪問・懇談の推進
（７）政府・財界への申し入れ
（８）国会議員要請行動の設定、議員地元事務所や自治体請願の強化
（９）地域各界連の再建を推進
また、年金者組合を事務局団体に加えることを確認しました。
（各界連ニュース245号と重複掲載）
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(2007-12-28 15:13) |
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