政府税調答申に抗議の談話
政府税調答申への談話
07年11月21日 消費税廃止各界連 事務局長・嶋岡千年
１）政府税制調査会は20日、消費税を社会保障財源の中心に位置づけ、税率を引き上げるべきとの答申をまとめました。消費税が所得の低い人ほど負担が重いという逆進性を持った不公平税制であることから考えても、社会保障の財源としてもっともふさわしくないものです。私たちは政府税調に抗議するとともに、国会での法案化を許さないために、全力をあげるものです。
２）しかし、福田首相が来年度は消費税を増税しないと明言し、政府税調が引き上げ幅や実施時期を明記できなかったことは、参院選での国民の審判とともに、「年金・社会保障財源でも消費税増税は認められない」との国民世論の根強さを示しています。大型開発中心の公共事業や軍事費・米軍への思いやり予算、政党助成金などの無駄遣いと大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を見直せば、財源はあり、税金の取り方・使い道をただすことが、まず政府・与党のやるべきことであることを強く主張します。
３）答申では、所得控除の見直しによる「サラリーマン増税」、法人税の引き下げの必要性なども強調しています。ここには国民には増税、大企業・大資産家には減税という逆立ちした思想がそのまま引き継がれています。私たちは、増税を阻止するためにも、いまとりくんでいる１０００万署名・対話の運動を推進するとともに、消費税を争点にして政府・与党を解散・総選挙に追い込んでいくことを表明するものです。
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(2007-12-5 19:02) |
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