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各界連からのお知らせ :  「年金・社会保障口実の消費税増税は許さないーー国会要請行動と学習交流集会」開く 「年金・社会保障口実の消費税増税は許さないーー国会要請行動と学習交流集会」開く 　消費税廃止各界連は11月14日、「年金・社会保障口実の消費税増税は許さない――国会要請行動と学習交流集会」を開催しました。 午前中の国会要請行動には40人が参加。「ぜひ頑張りたい。先生に伝える」（民主秘書）「税金の使い方を徹底的に見直すことが必要」（自民秘書）、「要求は同じ、頑張ります」（共産秘書）などの応対をはじめ、丁寧に懇談に応じたり、要請書を受け取る議員秘書が目立ちました。午後からの学習交流集会には11中央団体、１都８県から56人が参加。全商連の西村冨佐多副会長の主催者あいさつのあと、日本共産党の大門実紀史参院議員が「今回の自民・民主の大連立のもう一つの狙いは消費税増税であり、民主を同じ土俵に乗せようというもの」と述べ、国会内外での消費税増税反対運動を強めようと激励あいさつしました。東京土建の清水正彦副委員長が１万６４４５人分の署名を大門さんに託しました。 学習交流集会では、まず年金実務センター代表の公文昭夫さんが「消費税増税と国民生活―消費税で生活・社会保障は改善されるのか」と題して講演。この間の社会保障・年金制度改悪の経過、空洞化している年金制度の実態、年金給付の貧弱さ、グリーンピアなどで税金を食い物にしてきた政府・与党の問題点などを指摘し、消費税は憲法理念の応能負担原則に反するとして、現在の制度をあらため世界最大の年金積立金を活用すること、消費税によらずに「最低保障年金」を創設することなどをの提案を示しました。 続いて税理士で「不公平税制をただす会」事務局長の富山泰一さんが「所得の再分配を受ける側が税・社会保障負担をさせられ、政府の政策により超え太った側が大減税の恩恵。社会的還元を」と題して講演。消費税導入時と比べれば、２０００万円以上の高額所得者約28万人が1年間で２兆円以上の減税となり、高額所得者減税で税負担が減り、中低所得者の社会保障負担で補っているなどの実態を告発し、庶民の立場からの税制改革として、大企業・大資産家優遇の不公平税制をただせば財源はあることを試算も示しながら、解明しました。 交流では、東京土建の高橋さんが毎月の定例宣伝や６月に朝日新聞に１ページ全面広告を掲載した活動について、消費税をなくす会の梅村さんが顕著な国民世論の変化と１０００万署名の推進について、年金者組合の松岡さんが年金者一揆の統一行動や最低保障年金創設のとりくみについて、宮城県の永沢さんが幅広い団体が結集した「消費税ネット」で経済評論家の森永卓郎さんを招いての学習会の計画や各界連の運動について、それぞれ報告しました。 最後に嶋岡事務局長が?１０００万署名の推進?元気で目に見える宣伝?政府・財界の狙いを打ち破る旺盛な学習?総選挙を視野に入れた政党、議員、候補者などへの要請――を行動提起し、全体で確認しました。閉会あいさつを農民連の上山さんがおこないました。 (2007-12-1 15:16) [<   前  92  93  94  95  96  97  98  次   >] myAlbum-P 2.9   (original)