各界連が1000万署名強化期間を呼びかけ（07．9．25）
消費税廃止各界連運営委員会は９月20日「消費税増税計画やめよ、１０００万めざす署名・宣伝・学習強化期間」（10〜11月）にとりくむ呼びかけ文を発表しました。全文は以下のとおり。
「消費税増税計画やめよ、１０００万めざす署名・宣伝・学習強化期間」（10〜11月）にとりくみましょう＝２００７年９月20日
消費税廃止各界連運営委員会
加盟団体、各県・地域各界連のみなさん
９月12日、安倍首相が政権を投げ出し辞任しました。参議院選挙で国民の審判が下されたにもかかわらず、貧困と格差を推し進める「構造改革」、改憲・消費税増税にしがみつく政治路線が行き詰まったものにほかなりません。
21世紀になって国民所得低下がすすみ、庶民増税・負担増の連続で、ますます暮らしの悪化は深刻になっています。このもとでも、日本経団連は、消費税増税と法人税率引き下げをセットで要求しています。新内閣も自公政権である限り、「消費税を含む税体系の抜本的改革」をおこなう増税内閣であることには変わりはありません。「消費税増税・改憲ノー」の民意を力に、自公政権をさらに追い詰めることが重要です。
参議院選挙後、国民の運動によって、要求実現が可能となるかつてない新しい政治状況が生まれています。自公与党を大敗させた私たちの粘り強い草の根の運動に確信を深めるとともに、新しい条件を生かして、攻勢的で創造的な運動をすすめていくことが求められています。
私たちは今年６月の全国代表者会議で提起した「１０００万署名」の運動を推進するために、10月、11月を「消費税増税計画やめよ、１０００万めざす署名・宣伝・学習強化期間」とすることにしました。すでに決めている方針――?年末までに１０００万人対話・署名、?地域各界連１０００の再開、?自治体請願・国会要請、?10・28国民大集会の成功、?新署名と新宣伝物作製、?各団体や地域での署名目標設定、?団体申し入れ、?旺盛な学習会――を具体化し、全国各地から、大きな運動をまき起こしていきましょう。
早期の解散・総選挙も視野に入れ、政党・候補者への働きかけも重視する必要があります。10・28国民大集会にも合流し、運動の大きな節目として成功に貢献しましょう。加盟団体、各県・地域各界連のみなさんが攻勢的な運動を展開し、自公政権を追い詰め、「消費税増税の答申・法案を出させない」ため、全力で奮闘することを呼びかけるものです。 |
(2007-11-1 12:19) |
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