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各界連からのお知らせ :  9団体40人が新春浅草宣伝行動<中央各界連>

9団体40人が新春浅草宣伝行動<中央各界連>

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9団体40人が新春浅草宣伝行動<中央各界連>
中央各界連は1月11日、参詣客・観光客でにぎわう東京・浅草雷門前で新春宣伝をおこない、9団体40人が参加、署名が50人から寄せられました。
全商連・西村副会長、日本共産党の中島つかね・衆院東京2区予定候補、生協労連・桑田委員長、農民連・上山事務局員、年金者組合・松岡副委員長、なくす会・梅村事務局長、自治労連・殿岡中央執行委員、保団連・森事務局次長が演説。各弁士は、昨年10月以来の経済財政諮問会議、政府税調、与党税調、自民党研究会などによる「消費税を社会保障財源として位置づけ、09年度の基礎年金の国庫負担引き上げにあわせて、消費税率を引き上げる」との増税キャンペーンを厳しく批判しました。また、大新聞が「消費税増税」の地ならし報道を強めていることや民主党が「税制改革大綱」で消費税を社会保障目的税とし将来の引き上げも示唆したことなども訴えました。財源として行き過ぎた大企業・大資産家の減税をあらためること、水増しや汚職が次つぎ発覚した5兆円もの防衛予算の徹底見直しなどを要求しました。
埼玉県三郷市の60代の女性は「年金もどんどん下がっているし。テレビ見ながら怒っています。70歳の友人は年金5万円しかなく、内職している。市営住宅に入っているが、デジタル化でテレビも買えないと深刻に悩んでいた」、東京北区の40代の男性は「かばん作成教室をやっているが、サラリーマンが給与が上がらず大変になっているから中小業者も大変。消費税は何に使われているかわからない。行政改革、政治改革をしっかりやれば増税の必要はないはず」、雷門そばで28年間飲食店をやっているという女性は「商売はやってもやっても税金で大変。使い道がわからない。5%になって不景気になったじゃないですか」などの声が寄せられました。
(各界連ニュース246号と重複掲載)


(2008-1-22 16:05)

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