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各界連からのお知らせ :  「ガソリン税下げて」若者の激励も・各界連と社保協の2月合同宣伝 「ガソリン税下げて」若者の激励も・各界連と社保協の2月合同宣伝 　中央各界連は２月22日、若者や買い物客でにぎわう新宿東口で中央社会保障推進協議会（中央社保協）と合同の宣伝行動をおこない、11団体26人が参加しました。 全商連副会長の西村さん、年金者組合副委員長の松岡さん、保団連事務局の阿部さん、消費税をなくす会の杵渕さん、農民連事務局次長の石黒さん、新婦人中央委員の上野さん、中央社保協事務局長の山田さんが訴えました。各弁士は最近のガソリン税暫定税率問題、沖縄少女暴行事件、自衛隊のイージス艦衝突事件、中国ギョウザ中毒事件、医療崩壊など、国民をないがしろにする政治の問題にもふれながら、年金などを口実の消費税増税・庶民増税に反対し、後期高齢者医療制度の撤回を求めましょう、と訴えました。また国会からかけつけた日本共産党の大門実紀史参院議員も「消費税増税の背景には、大企業の社会保険料の企業負担削減、法人税引き下げを求める財界の狙いがある。貧困と格差を広げてきたのは政府の責任。大企業・大資産家に応分の負担を求めることで、消費税増税は必要ないし、社会保障の財源もでてくる」と訴えました。若者が「ガソリン代を下げるのに賛成」と手を振って激励する姿も目立ちました。 　杉並在住の70代の女性は「税金の無駄使い多すぎる。次々ボロが出てくる。税金の使い方をしっかりするのが先決。一日10台しか通らない道路とか腹が立つ」、茅ヶ崎在住の20歳の大学生は「消費税上げてなにか国民にはメリットがあるのか。話を聞いていて、やはり税金の使い方が問題だとわかってきた」、と話し署名してくれました。また、友達と待ち合わせしていた20歳の男性は、当初署名に効果あるのかと疑問の声でしたが、少女暴行事件の起きた沖縄の基地にも「思いやり予算」という税金が使われていることなどを話すと「無駄を正せば弱いものいじめの消費税上げなくて済む。たしかに。だから署名なんですね」と変化し、すぐ署名に応じました。（各界連ニュース249号を重複掲載）　 (2008-3-3 10:26) [<   前  87  88  89  90  91  92  93  次   >] myAlbum-P 2.9   (original)