署名提出８万超 国会要請行動＜中央各界連＞
３月26日、中央各界連は国会要請・署名提出行動をおこない、首都圏の６団体３０人が参加、８万２１１７人分の署名を提出しました。
「消費税率を引き上げないこと」の要望書に加えて、東京土建は「暫定税率廃止」の要望を、埼玉連絡会は独自に作成したジャンボビラを持参して要請しました。
要請では、「民主の部屋では快く『分かりました』と受け取るところが多かった」「民主議員本人が出てきて参加者全員と握手して激励してくれた」「『公明党をなんとかしてくれ』という民主秘書もいた」など、野党の積極対応が目立ちました。「自民党でも女性秘書は増税反対の態度の人が多かった」、「議員本人は『今は上げるべきでない』と話していると自民秘書が答えた」「公明秘書が今は引き上げる時期でないと話した」など、与党内にも情勢変化の浸透を感じさせる一方、自民党議員室も見受けられました。
行動後、日本共産党の大門実紀史参院議員から情勢報告を受け、署名を託しました。大門氏は自・民のかけひきの状況や消費税をめぐる大連立の危険性など詳しく説明した後、「消費税問題でも反対世論を今の時期につくっていくことが非常に大事。総選挙日程は不透明だが、秋をまたずに増税論議が出てきて一気に行く可能性もある。年金・社会保障と税制問題をしっかり学習して、運動を強めよう」と激励しました。
参加した神奈川・平塚民商会員の府川清さん（67）＝賃貸＝は、「議員に訴えたのは、中小業者は身銭を切って払っていること。トヨタなど大企業には減税して、中小業者や国民から搾り取っている。こんなことは許せない。増税はなんとしてもやめてもらいたい、です。応対者が全員秘書でしたが、『増税は困る』とか、『消費税には困っています』の声もあり、国民は『増税反対』ということを実感しました」と話していました。
（「ニュース252号」と一部重複。写真はあいさつする大門実紀史参院議員）
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(2008-4-2 16:15) |
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