あなたも宣伝！！ : 9月宣伝チラシ各界連ニュース : ＜263号＞総裁選によるＴＶジャック、増税押し付け許さない講演・資料など : 消費税率の引き上げ企業の５割反対、帝国データ調べ（08年8月17日、赤旗）
民間信用調査会社、帝国データバンクの調査によると、企業の半数が消費税率の引き上げに反対していることが分かりました。
帝国データバンクは、消費税や税制に対する意識調査を七月十八日から三十一日まで実施しました。全国二万一千四十社が対象で、有効回答は一万六百五十一社（回答率５０・６％）。 その結果によると、近い将来、消費税率が引き上げられることに「反対」が５０・１％。「賛成」は２９・５％でした。反対の理由（複数回答）は、「歳出削減が進んでいない」が８０・２％で最も多く、次いで「さらに景気が悪くなる」が６６・８％、「政治不信」が５０・３％でした。 このうち、「景気悪化」を反対理由にあげた企業は、小売、金融、卸売で七割を超えました。「政治不信」は中小企業で五割以上にのぼりました。「消費税の逆進性に根本的な誤りがある」（宮城県の合成樹脂板・管等卸売）という、消費税そのものの問題点を指摘する意見もありました。 消費税率引き上げの自社への影響については、「悪影響がある」が５４・８％で、「影響はない」は２５・８％でした。小売では八割以上の企業が「悪影響がある」と回答しています。 ※この調査報告書は帝国データバンクの、ホームページ（www.tdb.co.jp）からも読めます 各界連ニュース : ＜262号＞またも無責任な政権投げ出し。8月の各地の行動などあなたも宣伝！！ : 8月宣伝用チラシあなたも宣伝！！ : 8月宣伝スポットマスコミ報道から : 福田首相が消費税増税に執念（０８年８月２日、記者会見の報道から）
福田首相は１日、記者会見で財政再建と消費税率引き上げについて問われたのに対して、「財政再建を考えた場合、消費税なくして財源は考えられず、国民の安心できる社会ができるのだろうか。税率引き上げはいつ実現、実行するか様々な意見がある。しっかりと議論する。消費税を今後どのようにするか、きちんと道筋を立てていく。」
マスコミ報道から : 消費税増税ねらい 政府税調、論議開始（08年7月23日、赤旗）
政府税制調査会（首相の諮問機関）は７月２２日、企画会合を開き、消費税増税を含む税制の「抜本的な改革」の議論をスタートさせました。会合後の記者会見で香西泰会長は、同税調の課題として「税と社会保障は逃げられないテーマだ」と強調しました。 政府税調は昨年１１月の答申で、「消費税は、社会保障財源の中核を担うにふさわしい」と言及。「（社会保障費を）消費税率を引き上げていくことによって賄うとの姿勢を明らかにすること」を求めています。香西氏の発言は、今年１１月にもとりまとめる予定の０９年度税制「改正」に向けた答申で、消費税について、いっそう踏み込む方向を示唆したものです。一方、香西氏は消費税率の上げ幅や、増税の時期を答申に盛り込むことについては、「最後は政治的決断。国会の決議になる」とのべ、言及をさけました。
マスコミ報道から : 与謝野氏、消費税率引き上げの必要性強調…ＹＩＥＳ講演（08年7月18日読売）
自民党税制調査会小委員長の与謝野馨・前官房長官は１７日、東京・丸の内のパレスホテルでの読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、「『福祉はいっぱいやる。消費税はやる必要はない』とウソをついたら、かえって信頼が失われる」と述べ、社会保障費を賄うためにも、消費税率引き上げが必要だとの考えを強調した。
２００９年度税制改正については、「こんな（衆参で多数派が異なる）国会だから、来年から消費税を上げるというのは現実的ではない。しかし、税制の抜本的な議論を始め、国民的な議論が始まっていくのが大事だ。現実を直視するのが大事だ」と指摘し、将来の消費税率引き上げへの道筋を付けておくべきだとの立場を示した。 一方、日銀の金融政策に関しては、「金利を上げたほうがいい。預金者はせっかく預金しているのに、分け前を十分受けていない」と語った。 講演・資料など : 消費税増税 反対多数に、「社会保障財源」口実通らず 全国紙・通信社調査（08年7月17日、赤旗）
全国紙と通信社による最新の世論調査結果から、政府・与党が狙う消費税増税に、国民の多数が反対し、しかも拡大している実態が鮮明になりました。
「毎日」が7月１２，１３両日に行った世論調査では、「社会保障の財源を確保するなどの目的で、消費税率の引き上げが議論されています」とし、賛否を問いました。結果は、反対が６１％で、賛成の３０％に２倍以上という圧倒的な差をつけました。 同紙が2005年１月に発表した調査結果では、「社会保障費を消費税アップでまかなう」ことについて、「理解できる」が４４％、「理解できない」が４６％で拮抗（きっこう）していたことからも、世論の変化は歴然です。 共同通信が１１，１２両日行った調査でも、同様の設問にたいし、反対が６１・８％で、賛成の３３・８％を倍近く引き離しました。同通信は「消費税率引き上げに拒否感が強まっている」「ガソリンや食品など物価上昇に歯止めがかからず、家計を圧迫している状況が背景にあるとみられ」ると指摘しています。 「朝日」１５日付報道の調査結果では、消費税引き上げについて、４４％が「必要だ」としたのにたいし、「必要はない」は４７％。「読売」同日付では、「消費税引き上げはやむを得ない」という意見について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が合わせて４７・１％、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」が合わせて５１・４％で、両調査とも増税反対が上回っています。 政府・与党は、消費税増税押し付けの口実として、「増税しなければ、年金や医療の財源が賄えない」などと盛んに宣伝しています。この政府の言い分を正面から取り上げた世論調査で、反対が賛成を大きく引き離したことは、もはや口実が通用しなくなっていることを示しています。 |
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