政府税制調査会（首相の諮問機関）は７月２２日、企画会合を開き、消費税増税を含む税制の「抜本的な改革」の議論をスタートさせました。会合後の記者会見で香西泰会長は、同税調の課題として「税と社会保障は逃げられないテーマだ」と強調しました。　政府税調は昨年１１月の答申で、「消費税は、社会保障財源の中核を担うにふさわしい」と言及。「（社会保障費を）消費税率を引き上げていくことによって賄うとの姿勢を明らかにすること」を求めています。香西氏の発言は、今年１１月にもとりまとめる予定の０９年度税制「改正」に向けた答申で、消費税について、いっそう踏み込む方向を示唆したものです。一方、香西氏は消費税率の上げ幅や、増税の時期を答申に盛り込むことについては、「最後は政治的決断。国会の決議になる」とのべ、言及をさけました。