民間信用調査会社、帝国データバンクの調査によると、企業の半数が消費税率の引き上げに反対していることが分かりました。
　帝国データバンクは、消費税や税制に対する意識調査を七月十八日から三十一日まで実施しました。全国二万一千四十社が対象で、有効回答は一万六百五十一社（回答率５０・６％）。
　その結果によると、近い将来、消費税率が引き上げられることに「反対」が５０・１％。「賛成」は２９・５％でした。反対の理由（複数回答）は、「歳出削減が進んでいない」が８０・２％で最も多く、次いで「さらに景気が悪くなる」が６６・８％、「政治不信」が５０・３％でした。
　このうち、「景気悪化」を反対理由にあげた企業は、小売、金融、卸売で七割を超えました。「政治不信」は中小企業で五割以上にのぼりました。「消費税の逆進性に根本的な誤りがある」（宮城県の合成樹脂板・管等卸売）という、消費税そのものの問題点を指摘する意見もありました。
　消費税率引き上げの自社への影響については、「悪影響がある」が５４・８％で、「影響はない」は２５・８％でした。小売では八割以上の企業が「悪影響がある」と回答しています。　
※この調査報告書は帝国データバンクの、ホームページ（www.tdb.co.jp）からも読めます