自民党税制調査会小委員長の与謝野馨・前官房長官は１７日、東京・丸の内のパレスホテルでの読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、「『福祉はいっぱいやる。消費税はやる必要はない』とウソをついたら、かえって信頼が失われる」と述べ、社会保障費を賄うためにも、消費税率引き上げが必要だとの考えを強調した。
　２００９年度税制改正については、「こんな（衆参で多数派が異なる）国会だから、来年から消費税を上げるというのは現実的ではない。しかし、税制の抜本的な議論を始め、国民的な議論が始まっていくのが大事だ。現実を直視するのが大事だ」と指摘し、将来の消費税率引き上げへの道筋を付けておくべきだとの立場を示した。
　一方、日銀の金融政策に関しては、「金利を上げたほうがいい。預金者はせっかく預金しているのに、分け前を十分受けていない」と語った。