早期に1000万目標達成など確認 各界連ニュース３１５号.doc

（12/7　日本テレビ系（NNN） 12月17日）

　政府は１６日、来年度予算編成の基本方針を閣議決定した。基本方針では、来年度の新規国債発行について、過去最大の規模となった今年度当初予算の水準約４４兆円を上回らないようにするとしている。ただ、税収は４０兆円強と見込まれるため、３年連続で税収を超える借金に頼ることになる。
　また、来年度の税制改正により、税収減となることから厳しい財政事情に変わりはない。このため、財政健全化を達成するための税制改革に関して「１１年半ばまでに成案を得る」と明記された。政府はこの際に消費税率の引き上げ幅と時期に関しても盛り込む見通し。

政府税制調査会は16日午後、2011年度の税制改正大綱を取りまとめ、会長の野田佳彦財務相が菅直人首相に提出した。政府は続けて開く臨時閣議で決定する。法人課税で国税と地方税を合わせた実効税率（現行40％強）を５％引き下げるなど経済活性化を目指す姿勢を明示。給与所得控除の上限設定や雇用を促進する制度の導入などで格差是正の方向性を打ち出した。ただ企業減税に見合う財源を確保できず、社会保障費の増加もあって税収不足は深刻だ。大綱には消費税を含む税制改正案を来年半ばまでにまとめる方針を明記した。

　政府は大綱に沿った税制改正法案を来年１月の通常国会に提出する。

　企業活動に関する税制では国税と地方税で１兆5000億円規模の財源を必要とする法人実効税率の５％引き下げを巡り、8000億円程度の見合い財源を求める財務省と経済界や経済産業省との協議が難航。菅直人首相の裁定で決着した。中小企業の軽減税率（現行18％）も15％に引き下げる。一方、欠損金を翌年度以降の所得と相殺できる繰越制度は中小企業以外を対象に控除額を控除前所得の８割に制限する。法人税減税の財源捻出は国税分で6500億円にとどまった。

　家計面ではサラリーマンの税負担を軽減する給与所得控除に年収1500万円までで頭打ちとする上限を設定する。相続税控除の圧縮などともに富裕層への課税を強化する。こうした所得課税、資産課税の見直しで5000億円の増収を見込む。

　一方、証券優遇税制は２年間延長する。上場株式などの配当や譲渡益に対する税率を本則の20％から10％に時限的に引き下げる措置を期限を13年末までとする。政府税調幹部は「14年１月から本則に戻し、平年度ベースで1300億円の増収は確保した」と強調している。

　石油・石炭税を11年10月から３年半かけて段階的に引き上げ、増税分を環境税と位置付ける。11年度の増収額は350億円、完全実施となる15年度は2400億円の見込みだ

日本医師会の中川俊男副会長は、消費税を社会保障費の目的税化する考えについて、けん制する姿勢を示した（12月15日、日本医師会館）
　日本医師会の中川俊男副会長は12月15日の定例記者会見で、消費税を社会保障費の目的税化する考えについて、「今後、国民が消費税率の引き上げに同意しなければ、社会保障費を抑制する考えにもつながるのではないか」と述べ、けん制する姿勢を示した。

　中川副会長は消費税を目的税化するメリットとして、▽世代間格差が是正される▽景気に左右されず、安定的な社会保障財源となる-の2点を挙げた。その上で、「一般の方にも(用途が)分かりやすくなる」と述べた。
　その一方で、財源となる消費税が不足し、他の税財源や公債を充てない場合には、社会保障費そのものを抑制する恐れもあるのではないかとの懸念を示した。

　このほか、国と地方の消費税収の配分や、それぞれの役割分担にまで踏み込んだ議論が行われていないと指摘。社会保障の将来像、国と地方の関係をどのようにするのか明確にすべきと国に求めた。

　消費税を社会保障費の目的税化する案は、民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」が6日に示した「中間整理」に盛り込まれている。同調査会の報告を受け、政府・与党社会保障改革検討本部は、社会保障の安定・強化のための制度設計とそのために必要な安定財源について、来年半ばまでに明らかにするとの「基本方針」を示し、政府はこれを14日に閣議決定した。

　民主党高齢者医療制度改革ワーキングチーム（ＷＴ）は１４日、新たな高齢者医療制度に関する提言をまとめた。厚生労働省の負担増案に慎重な対応を求め、国会への法案提出先送りも視野に入れている。財源は将来の消費税増税を念頭に公費負担割合の引き上げで対応すべきだとした。１５日の党厚労部門会議で了承を得る。

　提言は厚労省案のうち、７０〜７４歳の窓口負担（現在１割）を２割に引き上げる案に、「１割負担」の維持などを求めた。

寒い中ですが、元気に「増税No!」 1012shouhizei_1209.pdf

　政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）は１０日、税と社会保障の一体改革に向けた基本方針を決めた。社会保障の財源確保と財政健全化のため、消費税増税を念頭に、１１年半ばまでに税制改革案を取りまとめると明記。菅首相は「一つの党だけの力では大変困難だ」と述べ、野党各党に議論に参加するよう呼びかけた。政府は近く基本方針を閣議決定する方針で、７月の参院選後、封印されていた消費増税論議が実質的にスタートする。

自由にアレンジしてお使いください 12月度のスポット宣伝（Ａ4）.doc

消費税増税阻止に向け、各団体・地域で、宣伝や学習の取り組みを広げています 各界連ニュース３１４号.doc

　民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）は6日、中間報告をまとめ、政府に提言した。社会保障を支える安定財源として、消費税を「非常に重要」と位置付けた。その上で、「消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべきだ」と呼び掛け、消費税増税を事実上求めた。
　具体的な増税時期や引き上げ幅については触れておらず、今後、政府の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）に舞台を移して議論が進められる。