｢社会保障と税の一体改革」の論議が国会で始まっています。社会保障財源を消費税に求め、「増税やむなし」の世論づくりが進められるなか、東京大学名誉教授の醍醐聰さんは、「社会保障の”財源がない”という議論の出発点が間違っている」と主張。

社会保障に要するコストは今後、毎年1兆円規模で増加する見通し。消費税を上げないなら、その財源をどうやって賄うのか。3人の専門家に「対策」を聞いた。
（要旨・文責：事務局）

　「社会保障改革集中検討会議」の３回目の会合が２６日、首相官邸で開かれ、全国５紙（「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」）の代表が出席して自らの「改革案」を説明したり、文書の提出を行いました。

　各紙とも社会保障財源を口実に消費税増税を提案する一方で、年金受給開始年齢の引き上げなど社会保障の切り捨てを要求しました。

消費税廃止各界連は2月21日、緊急アピールを発表しました。

「いまが消費税の大増税を許さないたたかいの正念場―すべての各界連が草の根から広範な行動を強めよう!!」
 各界連アピール（2011年2月21日）.doc

各界連ニュース317号（2月21日発行）をUPしました。
ご活用ください。 各界連ニュース３１７号.doc

11年2月スポットひな形をアップしました。
アレンジしてお使いください。 11年２月度のスポット宣伝.doc

２月８日に放送された関西テレビ「スーパーニュース　アンカー」で消費税の転嫁問題が特集放送されました。

　価格に転嫁できず自腹を切らされる消費税の問題を、自営業者の実態を紹介しながら明らかにしています。

大阪商工団体連合会のHPより閲覧できます。

２月８日に放送された関西テレビ「スーパーニュース　アンカー」で消費税の転嫁問題が特集放送されました。

　価格に転嫁できず自腹を切らされる消費税の問題を、自営業者の実態を紹介して明らかにしています。

大阪商工団体連合会のHPより視聴できます。

2月のチラシ清刷をアップします。
ダウンロードしてお使いください。
清刷の全国発送は17日予定です。 2011年2月.pdf

　菅政権になって初の党首討論が9日行われ、菅直人首相と谷垣禎一自民党総裁が、同じ消費税増税推進の立場で議論を交わした。
　菅首相は、「社会保障と税の一体改革」について「どの内閣、どの首相のもとでも避けて通れない課題」と主張。４月に社会保障のあるべき姿について案を提示し、６月に「一体改革」案を示すことを改めて表明。その上で「案を出したときに協議に応じてくれるか」と述べ、消費税増税にむけた与野党協議に加わるよう求めた。

　谷垣総裁は「首相のスケジュール感は共有している」「（首相と）消費税１０％というわれわれの方向性は違わないと思う」と発言する一方で、消費税増税は２００９年衆院選の民主党マニフェストではうたっていないと指摘。「新しいマニフェストをつくり国民の声をきいた後、基本的に一致したら、勝った方がそれをやって負けた方は協力する。これがこの問題を解決する一番の近道だ」と主張し、衆院解散と総選挙実施で消費税増税を行うことを求めた。

　菅首相は、消費税を含む税制抜本改革を行うため２０１１年度末までに必要な法制上の措置を講じることをうたった０９年度税制「改正」法の付則１０４条について、「自公政権時に成立したものだが、法律が変わらない限り進めていく。１１年度末までに何らかの法的な対応をしなければならない」と表明。自公政権が敷いたレールに乗って増税路線を進めていく考えを示した。

　さらに、税制「改正」が来年度中に実現した場合、「実施する段階にいたった場合にはそれよりも前に必ず国民に判断をあおぐ」と述べた。