消費税廃止各界連は2月21日、緊急アピールを発表しました。

「いまが消費税の大増税を許さないたたかいの正念場―すべての各界連が草の根から広範な行動を強めよう!!」
 各界連アピール（2011年2月21日）.doc



　菅内閣は、「６月を目処に消費税増税案を」と政治日程を掲げ、消費税増税に向けて突っ走っています。国会では、自民党も消費税の増税を強調し、マスコミは「社会保障充実・財政再建に増税はやむなし」とあおっています。
　６月に消費税増税案を出させないため、まさにいまがたたかいの正念場です。

財政危機だというのに、財界の要望にそって法人税を５％引き下げて税収に１兆５０００億円もの大穴をあける。大資産家向けには証券優遇税制も２年間延長する。しかも、社会保障のためといいますが、医療も介護も年金も負担増がまちかまえています。
　社会保障は削り、大企業や大資産家には減税、そのツケを消費税増税で庶民にまわすなど、とんでもありません。
国民の暮らしと地域経済は厳しさを増しています。このもとで、消費税増税が強行されれば、暮らしと営業は未曾有の危機に陥ります。さらに内需を冷え込ませ、日本経済の発展はますます遠のいてしまいます。

　日本には財政再建や社会保障拡充のための財源はあります。大企業・大資産家へのゆきすぎた減税をただす、米軍への「思いやり予算」などの軍事費や政党助成金をはじめムダにメスを入れる―こうすれば、数兆〜10兆円規模の財源がうまれます。
さらにリストラや中小企業の下請イジメで、大企業の経営者でさえ「使う場所がない」というほど潤沢な手元資金がためこまれています。ほんの一部を賃上げや設備投資に還元すれば、内需を増やして日本経済の健全な成長の軌道に乗せることができます。

いま、消費税増税の大キャンペーンのもとでも、増税反対と賛成の世論は拮抗しています。今年に入ってからは、これまでにない署名が集まりつつあります。また、広範な団体・組織からも懸念の声が上がりはじめています。
しかも、国民を裏切った菅内閣の支持率は20％を切り、「危険水域に入った」といわれています。

このとき、消費税廃止各界連の活動を再開・強化し、学習、対話、宣伝を草の根から一気に強めていくことは、消費税増税阻止への大きな力になります。
いっせい地方選挙は絶好のチャンスです。87年には、列島騒然という状況をつくりだして消費税のもととなった売上税を廃案に追い込みました。その経験と教訓を生かし、消費税大増税を阻止する広範な世論と運動をまきおこしましょう。

[当面の行動提起]

１、日常的な宣伝･署名運動の展開を
　毎月24日の定例行動を軸に、駅頭、商店街などで、日常的な宣伝・署名行動を強めましょう。３・13重税反対全国統一行動、４・１「消費税の大増税は許さない」１大統一行動を成功させましょう。

２、草の根から学習と対話、討論を
　「社会保障財源のために」「財政再建のため」という欺まんを打ち破る大学習・討論、対話を展開しましょう。
　税の専門家や民主団体・労働組合の役員は積極的に学習会の講師の役割を担いましょう。

３、広範な団体への共同の申し入れを
　自治会、老人会、中小業者団体、消費者団体、労働組合など広範な団体へ「消費税増税反対」１点の要求での共同を申し入れ、ともに運動を推進できるように努力しましょう。

４、いっせい地方選挙で増税勢力に審判を
いっせい地方選挙は、昨年の参議院選挙後初めての全国的な政治戦です。地方政治の諸課題とともに、国政の問題も大いに語って宣伝し、消費税増税推進勢力に審判を下しましょう。

５、地方議会への意見書採択運動を
　地方選挙を前後して、すべての地方議会に「消費税増税反対」の意見書採択運動を起こすことは、極めて重要です。地方から消費税増税反対の世論をつくっていきましょう。

６、すべての地域で各界連の再開・強化を
　運動を進める上で、地域各界連を再開・強化することは決定的に重要です。すべての県各界連は会議を開き、県内の各界連の活動が活発になるように交流や援助をおこないましょう。