12月20日より全国いっせい宣伝週間です。
どんな理由であれ、立場を超えて「消費税増税ノー！」
国会に法案を提出させない！の大旋風を巻き起こしましょう！ 2011年12月チラシ.pdf

　民主党執行部内に、消費税増税に関する党内対立をできるだけ先送りしようとする動きが出ている。

　野田首相は、消費税率引き上げを具体化する社会保障・税一体改革の素案を年内をめどにまとめる考えだが、党内には増税慎重論があるため、執行部は当面の対立回避を模索している。

　小売業や流通業、食品メーカー、外食など消費者と関わりの深い業界団体や企業、消費者団体が集まった「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連〈せいだんれん〉）」が２日、発足。
　既存の経済団体とは距離を置き、消費増税反対などを政府に提言することを検討している。

　政府は12月4日付朝各紙に「べての国民皆さまへー社会保障と税の一体改革についての全面広告を掲載。


　内容は以下から

　毎日新聞は３、４の両日、全国世論調査を実施。
　野田佳彦首相が２０１０年代半ばまでに現行の５％から１０％へ段階的な引き上げを目指す消費増税について「反対」が５４％を占め、「賛成」は４５％にとどまった。
　消費増税法案の国会提出前に自民党が衆院解散・総選挙を求めていることについて「賛成」が６４％を占め、「反対」の３４％を大きく上回った。
　内閣支持率は３８％で、１１月の前回調査から４ポイント下落。一方、不支持率は３ポイント上昇し３４％に上り、支持と不支持がきっこうしている。

　野田佳彦首相は1日、2011年度第3次補正予算と復興財源確保法の成立を受け、首相官邸で記者会見。
　消費税増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」について、「年内をめどにとりまとめるべく、私が先頭に立ち、政府・与党内の議論をひっぱっていく」と表明。「政府の考え方を取りまとめるのが素案であり、それを(自民、公明の）野党に提示し、議論を経てまとめるのが大綱だ」と説明し、増税の実施時期と幅は「大綱で具体的にイメージする」と述べました。

11月宣伝スポット　ひな形をUPしました。

アレンジしてお使い下さい。 11年11月度のスポット宣伝原稿.doc

１１月宣伝用チラシ版下ＵＰしました。
ダウンロードしてお使い下さい。 各界連宣伝チラシ（1111）03.doc

　政府税制調査会(会長･安住淳財務相)は1日の全体会合で､2010年代半ばまでに消費税率を１０%に引き上げる税制｢抜本改革｣の具体的な内容について､年内に取りまとめることを確認した。

　五十嵐文彦財務副大臣は会合で、「社会保障・税一体改革」に伴う税制「抜本改革」について、「年内をメドに取りまとめるため精力的に議論を行いたい」と提案し、了承されました。政府税調は税制「抜本改革」を、１２年度税制「改正」をとりまとめた後に議論する予定。

　政府税調は１２年度「改正」について、１２月７日をメドにとりまとめる考えを示しており、国民生活に大きな痛みを押し付ける消費税増税を、わずか２０日あまりの期間の議論で決定する構え。

消費税法成立23年目の
12月24日を「怒りの全国一斉宣伝統一行動日」として取り組みましょう!!

　野田民主党政権は、財界などの求めに応じ税率10％への大幅引き上げのために、来年３月末までには消費税増税法案を国会に提出することをめざしており、消費税をめぐる情勢はきわめて緊迫をしています。
　今年１２月２４日は、当時の竹下内閣による消費税法が国会で成立してから23年目を迎えます。
　消費税は、そもそも景気を底から冷やす最悪の大衆課税であり、低所得者ほど負担が重い不公平税制の最たるものです。また、徹底した大企業優遇税制で、労働者のリストラを促進し、中小業者の営業を破壊する税金です。23年間の消費税の歴史は、こうした消費税の持つ性格を改めて明らかにしています。
　東日本大震災で多くの被災住民が、いまだ生活・営業再建の目処さえ立っていない中での消費税の大増税は、被災住民や被災地にさらなる苦しみを押し付け、復興の障害ともなります。また、年収200万円以下の給与所得者が1000万人を超え、不況型倒産件数の割合が８割超の事態が続く中、国民の暮らしと営業にとって死活にかかわる問題であり、日本経済にも大きな影響を与えることになります。
いま、消費税の増税に反対する運動は、被災者をはじめとした国民の生活を守る上でも、また、震災の復興や日本経済を再生させるためにも、きわめて重要になっており、緊迫した情勢のなかで、力を集中して取り組むことが求められています。
　つきましては、下記の要領で、全国的な宣伝の統一行動を取り組みます。各団体、県、地域各界連での議論を前提に、具体化をはかっていただくように要請致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 中央加盟団体、県、地域各界連への12.24の連絡.doc