消費増税と社会保障の一体改革について、野田佳彦首相は法案化作業が遅れている一部の社会保障改革法案を切り離し、消費増税法案を先行して国会に出す方針を固めた。増税法案は3月13日の閣議決定・提出をめざすが、「一体改革」は名ばかりとなりそう。

　この年金一元化や厚生年金の適用拡大などは与党内に反対論が根強く、法案化作業が難航している。民主党の前原誠司政調会長は23日、記者団に「被用者年金一元化は作業上の理由で、3月の閣議決定から外す」と明言した。

各地で怒りが広がっています。消費税一口メモも掲載。 運動情報02.doc

抗議声明を発表しました。
消費税大増税を内容とした「社会保障と税の一体改革」大綱の閣議決定に抗議し、その撤回を求める!!

　2012年2月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 各界連、抗議談話（大綱の閣議決定）.doc

各地の増税阻止の運動情報です。ご活用ください。 運動情報01.doc

政府・民主党が狙う「社会保障・税一体改革」で消費税が１０％まで引き上げられた場合の４７都道府県の負担増額をしんぶん赤旗が試算し、地方ごとの影響が明らかに。試算によると、最も負担増となるのは東京で１兆６０５０億円、２番目となる大阪では８７２０億円。

　現行消費税率５％のうち１％は地方消費税として各地方自治体に納められる。試算は、各都道府県に納められた地方消費税額を５倍にして増税額を算出した。
　日本経済に深刻な影響を与える消費税増税は、人々の暮らしを支える地方経済の疲弊を加速させる。

2月宣伝用スポットひな形、アップしました。
アレンジしてお使い下さい。 2012年2月宣伝スポット原稿.doc

2月宣伝用チラシアップしました。ダウンロードしてお使い下さい。 各界連チラシ２０１２年２月.pdf

＜ウソ＞社会保障を支え、充実させるためには税率引き上げが必要。
＜ホント＞税率引き上げは社会保障を掘り崩す。

　消費税は、収入の少ない日と簿度負担が重くなる逆進性を持ちます。つまり、社会保障を最も必要とする低所得者に最も負担が重いのが消費税です。社会保障のために低所得者からお金をとる、というのはおかしな話です。これまでも、消費税は「社会保障のため」という口実で導入され、引き上げられてきました。しかし、社会保障は一向に充実していません。

政府は、今回の消費税率の引き上げ分から「社会保障の充実」に２・7兆円使うとしています。これは消費税わずか１％分です。しかも、そのメニューには貧困・格差対策の強化などの項目が並びますが、実際には年金支給額を削減し、生活保護制度を改悪する方針です。また、４％分にあたり10･8兆円は「社会保障の安定化」に使うとしています。その中身は、年金の国庫負担分や社会保障の自然増、財政赤字の穴埋めなどです。つまり、これまで所得税や法人税などをあててきた部分を消費税で置き換えるだけのことです。

＜ウソ＞消費税を増税しなければ将来世代にツケをまわすことになる。
＜ホント＞税率引き上げは将来世代に重税と借金を押し付ける。

　消費税増税を行なっても財政再建はできません。それどころか、消費税率引き上げと借金増額の悪循環がいつまでも続くことになります。
　政府も消費税増税で財政再建はできないと認めています。

「ウソ」ギリシャ危機は対岸の火事ではない。
「ホント」ギリシャと日本はまったく違うとうのがエコノミストの常識。

　日本もギリシャも財政赤字が多いという点だけを取り上げて「いま消費税を上げないと、日本もいずれギリシャ危機のような事態になる」とふれまわる人たちがいます。
　ギリシャと日本の状況はまったく違うとうのがエコノミストの常識です。

「ギリシャの国債の殆どはヨーロッパの他の国と投資家や銀行が持っているのに対し、日本では国内の金融機関、企業、国民あるいは政府自身が持っている。たんに財政だけを比較して、日本もギリシャのようになるという論理は成り立ちません」山家悠紀夫さん（暮らしと経済研究室）。
　消費税増税が必要だとする立場のエコノミストも日本とギリシャは状況が異なるといいます。
　ニッセイ基礎研究所・経済調査部門チーフエコノミストのはじ浩一さんは、「ギリシャが海外からの資金に頼っているのに対して、日本は国内の貯蓄だけで財政赤字をまかなって、さらにお釣りが出るほどだということを意味している」と述べています。
　その上で、消費税を増税し、社会保障を削減する「一体改革」を強行したらどうなるか。
　富士通総研のエコノミスト、根津利三郎さんは、「現在ギリシャやスペイン、イタリアで起こっていることは、財政赤字を減らすための増税や歳出削減が民間経済を萎縮させて失業を増やし、税収を減らし、結局のところ財政もさらに悪化するという悪循環である」。
（中略）
　世界経済に混乱を与えずに財政再建を目指す道はどこにあるのでしょうか。それは国民のふところをあたため、内需拡大を通じて経済を自立発展の道に踏み出すことです。そして、増税するにしても応能負担原則でおこなうことです。