抗議声明を発表しました。
消費税大増税を内容とした「社会保障と税の一体改革」大綱の閣議決定に抗議し、その撤回を求める!!

　2012年2月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 各界連、抗議談話（大綱の閣議決定）.doc


　野田民主党内閣は2月17日、「社会保障と税の一体改革」大綱を閣議決定した。
　大綱は、素案の内容そのままであり、医療・介護・年金をはじめとした社会保障に大ナタをふるい、その制度を改悪することと一体に、消費税を10％にまで引き上げるという大増税を主要な柱としている。
消費税廃止各界連絡会は、大綱の閣議決定に怒りを込めて抗議するとともに、その撤回を求める。
野田民主党内閣は、すでに2012年度政府予算案で国民への公約を反故にし、無駄使いと批判をうけた八ツ場ダムの事業再開を決めたのをはじめ、基礎年金の国庫負担財源を「国債」で賄い、その償還財源に将来の消費税増税を予定することで、消費税増税がすでに決定したかのように「先食い」しようとしている。
見過ごせないのは、野田内閣が法人税の５％引き下げと合わせ、2012年度「税制改正大綱」で、直接大企業を潤す研究開発減税やエコカー減税の延長などを決定していることである。社会保障は「財源がない」と切り捨てる一方で、大企業、大資産家のためであれば、財源がなくとも強行するやり方を看過することはできない。
今回の大増税を許せば、1997年に橋本内閣が強行した消費税の５％への引き上げ、及び医療費値上げなど９兆円もの負担増によって景気が一気に悪化したときにも増して、日本経済と国民生活は、取り返しのつかない事態になることは明らかである。ましてや、東日本大震災と原発被災からの復旧・復興期を迎える被災地と被災者にとっては、新たな苦難を押し付けられることになる。
今、求められるのは、大型開発の浪費を一掃することや原発推進予算の大幅削減、政党助成金の廃止など支出の無駄を削ること、同時に、富裕層や大企業に応分の負担を求め、証券課税を強化するなど、応能負担にもとづく税制を確立することである。
民主党は前回の総選挙で、国民に「衆院議員の任期中は消費税を増税しない」と約束し、「政権合意」でもそのことを確認していた。にもかかわらず、消費税増税法案の国会提出をめざすなどというのは、国民への裏切りの最たるものである。
消費税廃止各界連絡会は、大綱の閣議決定を撤回させ、消費税増税法案の国会上程を阻止するため、全力を上げてたたかうことを改めて表明する。　　　　　　　　
以　　　上