消費税率が１０％に引き上げられて1年が経ちました。新型コロナ感染症が広がり、くらし・経済に深刻な影響を及ぼしています。世界各国で付加価値税減税が実行され、日本でも消費税減税を望む声が大きくなっています。
しかし、菅首相が消費税増税に言及し、社会保障のために消費税増税が必要という議論が展開されるなど、減税要求を抑え込む動きも強まっています。
そこで消費税が日本経済に及ぼした影響や消費税の性質を改めてつかむ学習会を開催し、消費税減税・廃止の可能性を探ります。消費税の減税・廃止を求めるすべての人へ、学習会へのご参加、配信する動画のご視聴を呼びかけます。
 1030消費税学習会チラシ.pdf

7月15日開催の消費税の減税を求める各界学習懇談会の資料集です。下記URLからダウンロードをお願いします。

https://13.gigafile.nu/0723-d82e158a265bb253c0b22e34a6fa63d4d

宣伝カー音源使って、増税中止の世論を広げよう
　統一地方選挙で各地の奮闘が連日伝えられています。消費税廃止各界連絡会は、消費税10％中止の世論を広げるため、新たに宣伝カー音源を作成しました。増税中止をサウンドデモ調に訴えるもので、選挙期間中も活用できます。地方議会に消費税増税中止の議員を増やすため、宣伝・対話を大きく広げましょう。 運動情報【92】.pdf

消費税10％増税中止の一点で共同しよう！
消費税廃止中央各界連は11月21日、消費税増税中止を求める署名提出集会・国会議員要請行動を行い、この間全国で集めた「消費税増税中止を求める」請願署名73,801人分を提出しました。10月15日に行われた安倍首相の増税表明以降、各界連宣伝への市民の反応が高まっています。各地から「進んで署名に応じてくれる」「宣伝で署名数が倍になった」などの報告が相次いでいます。消費税増税中止の請願・陳情や地元議員との懇談で声を届け、宣伝・署名で世論を広げましょう。
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議員要請で実態突き付け与党内からも「中止」の声

国会行動には、13団体から270人が参加しました。全国商工団体連合会の太田義郎会長は「消費税導入以来、税と社会保障の再分配の機能は失われ、国民は貧乏に、大企業は栄えた。消費税10％増税中止の一点で共同し、世論を盛り上げていきましょう」と主催者あいさつをしました。中山眞事務長は行動提起で、対話を広げて宣伝・署名を一気に広げることや、統一地方選、参院選を見据え候補者への要請を強めることなどを提起しました。宮本徹衆議院議員が国会情勢を報告し、参加者を励ましました。
菅隆徳税理士が「消費税に頼らない財源提案」と題して講演を行い、法人税を累進課税にすれば9兆円の財源が生まれ、消費税増税をしなくても財源があることを訴えました。「不公平な税制をただす会」共同代表の湖東京至税理士が、韓国の税制視察の報告を行いました。
集会の前後には地域ごとに各県選出議員などの控室を訪ね、切実な実態を訴えて増税中止を要請しました。

【要請行動の報告から】(敬称略)
●岡島一正(立憲)紹介議員になると署名用紙を受け取る。
●生方幸夫(立憲)「立場は反対だと思います」
●穴見陽一(自民)業者の状況に理解を示し、「頑張ってください」
●今枝宗一郎(自民)「(議員は)開業医なので消費税の痛みはわかっている」と誠実な対応をしてくれた

●斎藤洋明(自民)本人が対応し、「支援者からも反対の声が届いている」
●青山雅幸(無所属)「金持ちばかりを優遇する必要はないと思う。増税は仕方ないが、法人税優遇は不公平だと思う」
●宮川伸(立憲)消費税について「今あげる時ではない。国民の声を聴くことが大切」
 運動情報【91】.doc.pdf

市内５カ所で宣伝　シール投票で増税反対９割超　山形・鶴岡田川地区各界連
　消費税廃止鶴岡田川地区各界連絡会（各界連）は、9月14日、「消費税10％への引き上げ、きっぱり中止すること」を求め、市内5カ所のコープセンター入口で各界連の「のぼり旗」を立て、署名と宣伝行動をおこないました。
この行動には、各界連に加盟している団体の内、８団体（生協、新婦人、生健会、地域労連、医療生協、農民連、民商、共産党）の32人が参加し、署名252人分が寄せられました。
各界連のチラシを四ツ折りしてポケットテッシュに挟んで渡し、シール投票と署名を呼びかけました。シール投票の結果は、10％増税に反対が209人、賛成が6人で反対の割合は97.2％でした。
　署名した業者婦人は、「景気が悪い中、仕事をかけ持ちして頑張っている。10％に増税されたら景気がさらに悪くなり、商売が続けられない。増税は中止すべきだ」と話しました。買い物にみえた高齢者は「年金の手取りが減り、節約して生活している。増税は許されない」とシール投票と署名をしてくれました。
　今後の運動として、増税中止の展望と確信をもって進めるために学習会を計画しています。そして、市民や各種団体・組織に広く呼びかけ、議会請願にも取り組みます。

消費税増税中止　仲間あつまり宣伝
東京・消費税をなくす六郷の会
９月９日、雑色駅前で宣伝を行いました。「七辻９条の会」「六郷９条の会」と「蒲田民商」「生活と健康を守る会」「消費税をなくす六郷の会」の人たちが集まり、３５名でにぎやかに行いました。また、地元の日本共産党区議２人も応援に駆けつけてくれ、署名も３０人分集まりました。 運動情報【90】.pdf

｢安倍内閣退陣！｣｢増税の資格なし｣の世論喚起を！
消費税廃止中央各界連は16日、消費税増税中止を求める署名提出集会・国会議員要請行動を行い、この間全国で集めた「消費税増税中止を求める」請願署名182,305人分を提出しました。森友加計疑惑、公文書改ざん問題で、税金の使い方に対する問題意識が高まっています。加えて自衛隊日報隠し、セクハラ問題と安倍政権は完全に失格です。安倍内閣を退陣に追い込めば3度目の増税中止がぐっと実現に近づきます。6月地方議会へ一斉に消費税増税中止の請願・陳情を行うなど声を届け、宣伝で世論を広げましょう。
 運動情報【89】.pdf

消費税実施から30年目となる４月１日を中心に
「10％への増税は中止せよ」の大宣伝に打って出よう

2018年3月19日
消費税廃止中央各界連絡会

消費税は1989年4月1日に3％で導入されました。今年で実施から29年となり、30年目に入ります。この節目に、「10％への増税は中止せよ」の大宣伝に打って出ることを全国のみなさんに呼び掛けます。
安倍政権は来年10月から10％に増税することを決め、複数税率を「軽減税率」とごまかしながら増税実施への準備を着々と進めています。
「消費税は公平な税制」と教える租税教育が行われ、「社会保障、財政再建のため」「増税分は教育のために使う」など、多くの国民に「増税はやむを得ない」と思い込ませる宣伝が強められてきました。
しかし、国民・中小業者を苦しめる悪税の本質は決して消せません。所得の少ない人ほど負担が重く、社会保障が毎年削減される一方で軍備が増強され、国の借金は増え続けています。「アベノミクス」のもとで実質賃金は低下し、暮らしと営業はますます悪化しています。この実態と、消費税にたよらない財源案を広く知らせることが重要です。
この間、２度に渡って増税が延期されたように、税率引き上げを予定通り実施するかどうかは、政治の判断で決まります。
首相と気脈を通じる人物には「国有地の格安処分」などの便宜を図り、不都合な事実を隠すためには公文書まで改ざんする―こんな政権に増税を実施する資格などありません。
重要なことは、「国民の支持を失った政権に増税はできない」ということです。「3度目の延期」を実現すれば、増税を断念させ、「税金の集め方と使い方」を正し、消費税にたよらない政治への道が開けます。
ここに確信を持ち、4月1日を中心に、以下の行動に取り組みましょう。

１、全国津々浦々で、消費税の増税中止を迫る大宣伝・署名行動を。
　　※森友疑惑で安倍政権を追及するなど、怒りを呼び覚ます宣伝に共感が寄せられています。国会の動きを踏まえ、国民世論と野党の結束によって追い詰められている安倍政権の退陣を要求し、改憲阻止のたたかいと結んで取り組むなど、創意工夫を凝らしましょう。

２、広く共同を呼び掛け、増税中止に確信を深める学習・講演会や懇談会などを計画しましょう。

３、地元選出の国会議員事務所を訪問し、実態を示して「増税はやめよ」の要請を強めましょう。

◆行動の模様や反応などを中央各界連にお寄せください。

運動情報【88号】　2018年2月15日

国会議員に切実な実態届けて要請・対話

　2月16日から確定申告が始まり、税に対する関心が強まる時期です。全国代表者会議の提起のとおり、宣伝行動とともに、自治体や国会議員への働きかけも強めていきましょう。中央各界連は2 月9日(金)の午前中、3・13重税反対中央実行委員会と合同で増税中止の国会議員要請を行い、70人が参加しました。衆議院の財務金融委員40人、参議院の財政金融委員25人、独自に地元選出議員を廻ったチームもありました。どの部屋も秘書の応対でしたが、経済情勢を受けて微妙な回答もありました。

国会議員要請報告書から

＜衆議院＞
●国場幸之助議員室（自民・比例・財金）
女性秘書が「消費税増税は仕方のない事」とずいぶん強気の意見。
●津島淳議員室（自民・青森・財金理事）
「（秘書自身の）親戚にも建設職人がおり、みなさんの気持ちは良くわかります」と感じが良かった。

＜参議院＞
●古川俊治議員室（自民・埼玉・財金理事）
「社会保障のためには増税は必要だ。しかし、上げたら国民も大変でしょうから考えているところ」
●大門実紀史議員室（共産・比例・財金委員）
「くらしの実態、とくに業者の皆さんの声をぜひ教えてほしい。軽減税率の実現は難しいと思うし、できない」
●藤巻健史議員室（維新・比例・財金委員）
「議員は増税には賛成しているが、党としては反対している」
●中山恭子議員室（希望の党・比例・財金委員）
「うちの議員は増税に反対です」
●真山勇一議員室（参議院・民進・神奈川）
「前はみんなの党だったので５％に下げるという立場だった。消費税が0になると、日本の信用力が落ちてクラッシュするのではないか？」「国の経済をしっかり立て直すことが大事」という点では一致した。
●島村大議員室(参議院・自民・神奈川)
「国民の切実な実態をつかんでいますか」と迫るも無回答。
●牧山ひろえ議員室（参議院・民進・神奈川）
「景気に対する判断の時期が課題。しかし3党合意があるので、消費税についてははっきり言えない。しかしインボイス制度導入については明確に反対している」 運動情報【88】.pdf

運動情報【87号】　2018年2月13日

世論広げて3度目の増税中止、何としても！
2018 年全国代表者会議で運動交流。121人参加。

　中央各界連は2 月9 日(金)、2018 年全国代表者会議を開き、17 都道府県各界連・11 団体から121人が参加しました。主催者挨拶で太田義郎・全商連会長は、「低所得者ほど負担が重い消費税の本質、消費税が格差と貧困を広げていることを世論に訴え、増税を中止させよう」と訴えました。立命館大学の松尾匡教授が「財源はある、必要な物は政治的意思だ。みんなが安心して生きられる社会のために」と題して講演。
　ＥＵ諸国の動きや経済指標を紹介し、増税で財政を健全化した国は一つもないと主張しました。また消費税の税率引上げで再来する大不況に警鐘を鳴らし、大企業や富裕層に応分の負担を求めようと提案しました。
（講演資料は、http://shiryouoki.sdbx.jp/20180209/ ）大門実紀史参議院議員（日本共産党）が国会情勢を報告し、増税中止を求める署名13,500 人分を提出しました。中山眞事務局長の提案（別紙送付）を受けて、7 人が発言し、運動交流で深めました。全労連常任幹事の斎藤寛生さんがまとめと閉会挨拶を行いました(別項)。午前中は、約70 人が3・13 重税反対中央実行委員会と合同で衆参の財務金融委員に増税中止の要請を行いました。

討論から

　切実な実態や各地の運動での確信が語られ、「3度目の増税延期→中止」を勝ち取ること。改憲阻止の運動と合わせ、この間の幅広い共同をさらに推し進めようと、問題提起の方向を深める討論となりました。

埼玉：36地域各界連のうち、毎月動いているのは12。地域・団体を訪問し、活動再開を援助している。
昨年はジャンボチラシ7万2千枚を作り宣伝。9月県議会請願にも取組んだ。
新婦人：2/9 に消費税増税中止13万5200人分を含む55万3299人分の署名を国会提出。家計簿調査やくらしカフェで実態を話し合い、憲法守る運動と合わせて力にしている。
東京土建：建設労働者の賃金は製造業より2、300万円低く、若い人が働ける賃金体系ではない。設計労務単価の引上げなどと合わせ2/4に大集会を行った。
福岡：加盟18団体が毎月会議を開いている。5月に大学習会、7月総会、10月県民集会とルーテインで活動を決めている。今年5月の学習会は、森永卓郎氏が講師。チラシ4万枚を作り宣伝中。野党共闘を進めていくための足がかりにしたい。
保団連：待合室から社会保障の制度改悪反対と結んだ運動を展開中。クイズなども活用。
愛知：公立病院へのアンケートで、億単位の消費税を負担していることがわかり、議会請願に盛り込んだ。
産業構造の変化でトヨタ自動車関連の下請けは3分の1がつぶれると言われている。若い人にターゲットを当てた学習や宣伝を強めていきたい。
新潟：この間、宣伝の仕方を抜本的に変え、怒りはさておき対話を中心にと工夫。宣伝カーは使わず、シール投票、着ぐるみ登場など、楽しく笑顔でやっている。4月に湖東先生を講師に学習会を開く。青色申告会や同業組合、野党全国会議員に案内している。

＜まとめ＞
　消費税のない社会を知らない世代が増え、地域の疲弊など厳しい社会情勢の中、労働者が税の知識や興味を持たないような仕組みがどんどん作られている。賃金はコストではなく、未来への投資だ、などの論議も始まっている。消費税問題を中心にした運動の進め方を研究し、増税中止を勝ち取る節目の年に奮闘を。 運動情報【87】.pdf

運動情報【84号】　2017年4月25日

「増税」も「共謀罪」もいらない！

中央各界連は４月24日、JR新宿駅西口で定例宣伝を実施しました。「介護保険料が高くて区役所に文句を言いに行った」という女性や、「安倍首相は一体何を考えているのか。国有財産を破格で払い下げる一方で庶民イジメとは」と怒る初老の男性など、シール投票ボードにシールを貼りながら、怒りの路上トーク集会のよう。マスコミの鎮静化とは逆に、庶民の怒りは高まる一方を痛感する行動でした。国会では共謀罪の新設を狙う自公政権の横暴な議会運営がすすめられ緊迫する事態となっています。増税中止を願う庶民の声を封じる共謀罪法案と合わせて宣伝を行いました。


全国で「消費税だまっていたら、2019年10月に10％?！みんなの声で中止を」宣伝！　
新日本婦人の会
　４月1日を中心に、24県97支部89ヵ所で宣伝を実施。115班、会員は496人、全体で790人が参加し、増税反対署名1879人分が寄せられました。どこでもシール投票で対話を旺盛におこない、幼児、中高生、若者、女性が絶対反対にペタッ！
京都では、「消費税家計簿1週間チェックをし、1週間に支払った消費税の金額を書き込み、「私の一言」を首相宛に送っています。1週間に5042円の消費税を支払ったSさんは、「外食は殆どしていないのに母の介護のため外食・食費材料が必要だったため。この4月〜年金0.1％カットはこたえる」と書き込み、ファクスしました。1週間の消費税が1922円だったOさんは、「特別な買い物をしていない。食費だけでも1週間でこれだけ消費税がかかってビックリ！増税は絶対反対」と書き込みました。兵庫の絵手紙小組では消費税カフェ、鳥取の親子リズム小組のコーヒーブレイクの「消費税って、生まれた頃からだったのね」などのおしゃべりから、安倍政権を退陣させなくては…と怒りがいっぱいに。
　消費税を告発する「新婦人の家計簿」運動は、全国で130人余のモニターさんがいます。大学生と高校生がいる神奈川のNさんは、「高校入学の娘の制服代が、冬服のみで5万5404円、教科書、体育館履き、英語辞典などで2万5262円もかかった。大学生の長女(20歳)は、国民年金・付加年金が2カ月分3万3320円。通学定期6カ月分15万2780円。生活をどんなに切り詰めても、子どもたちにかかるお金は削れない。制服や教科書代など一律にかかるものは、国や自治体が援助してほしい」と悲鳴を上げています。「昨年と比べて食費が年間で5万3625円も多い。消費税は年間27万8738円。社会保障改悪で年金は下がり、医療・介護の質は悪くなり負担ばかり増え、怒りが収まらない!」などギリギリです。収入増・負担減を！と、政治への怒りの声ばかりです。

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 運動情報【84】.pdf