消費税10％増税中止の一点で共同しよう！
消費税廃止中央各界連は11月21日、消費税増税中止を求める署名提出集会・国会議員要請行動を行い、この間全国で集めた「消費税増税中止を求める」請願署名73,801人分を提出しました。10月15日に行われた安倍首相の増税表明以降、各界連宣伝への市民の反応が高まっています。各地から「進んで署名に応じてくれる」「宣伝で署名数が倍になった」などの報告が相次いでいます。消費税増税中止の請願・陳情や地元議員との懇談で声を届け、宣伝・署名で世論を広げましょう。
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議員要請で実態突き付け与党内からも「中止」の声

国会行動には、13団体から270人が参加しました。全国商工団体連合会の太田義郎会長は「消費税導入以来、税と社会保障の再分配の機能は失われ、国民は貧乏に、大企業は栄えた。消費税10％増税中止の一点で共同し、世論を盛り上げていきましょう」と主催者あいさつをしました。中山眞事務長は行動提起で、対話を広げて宣伝・署名を一気に広げることや、統一地方選、参院選を見据え候補者への要請を強めることなどを提起しました。宮本徹衆議院議員が国会情勢を報告し、参加者を励ましました。
菅隆徳税理士が「消費税に頼らない財源提案」と題して講演を行い、法人税を累進課税にすれば9兆円の財源が生まれ、消費税増税をしなくても財源があることを訴えました。「不公平な税制をただす会」共同代表の湖東京至税理士が、韓国の税制視察の報告を行いました。
集会の前後には地域ごとに各県選出議員などの控室を訪ね、切実な実態を訴えて増税中止を要請しました。

【要請行動の報告から】(敬称略)
●岡島一正(立憲)紹介議員になると署名用紙を受け取る。
●生方幸夫(立憲)「立場は反対だと思います」
●穴見陽一(自民)業者の状況に理解を示し、「頑張ってください」
●今枝宗一郎(自民)「(議員は)開業医なので消費税の痛みはわかっている」と誠実な対応をしてくれた

●斎藤洋明(自民)本人が対応し、「支援者からも反対の声が届いている」
●青山雅幸(無所属)「金持ちばかりを優遇する必要はないと思う。増税は仕方ないが、法人税優遇は不公平だと思う」
●宮川伸(立憲)消費税について「今あげる時ではない。国民の声を聴くことが大切」
 運動情報【91】.doc.pdf