「税金は国民のくらし優先」に！
消費税税がスタートした4月1日を中心に、「消費税10％大増税はきっぱり中止」の大宣伝が全国で実施されました。

森友疑惑に怒り！シール投票【中央各界連】
中央各界連は3月31日に新宿西口で宣伝を実施しました。森友疑惑での安倍首相の責任を問う/消費税増税についてのシール投票には約30人が参加し、ほとんどの人が「責任重大」「増税絶対反対」にシールを貼りました。行動には8団体35人が参加し、62人が署名しました。加盟団体以外からも婦人民主クラブのみなさんが参加してくれました。各団体の代表がそれぞれの立場からマイクで訴えました。全労連常任幹事の川村好伸さんは、低賃金とブラックな働き方をさせられる労働者の実態からアベノミクスのウソを告発。「消費税増税はいよいよ日本経済を破綻させる景気破壊増税。同時にアメリカと一体の戦争のための戦費調達増税。大企業減税の財源であり輸出大企業を利するもの」と消費税の本質を話し、「国民のくらしや社会保障第一の政治実現へ声を上げましょう」とよびかけました。

さわやかな街宣で増税中止訴え【北海道・空知】
消費税廃止空知各界連は3月31日に宣伝を実施。4団体13人が参加し19人の署名が集まりました。署名をした25歳の女性は、「祖父が海兵隊員だったので戦争法はいやです。テロの法律も森友問題も気になる」と消費税の他にも気になることがたくさんある様子。2人組の女子高生も署名。「自民党だから署名はしないけど」という人もいましたが、消費税増税には反対していました。

「こんなに国民ばかりいじめて日本はどこへいくのか」と怒り　【東京・大田】
消費税をなくす六郷の会は1日、京急・雑色駅前で「4・1怒りの宣伝行動」を行いました。雨の降る中12人が参加し20人が署名しました。「インドネシアからきて30年住んでいるが、来日当時より暮らしにくい。最悪だ」「今の政治は国民なんか無視だ。消費税どころの話じゃない。もう日本は滅びるよ」など怒りが次々に寄せられました。

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 運動情報【83】.pdf

「税金は国民のくらし優先」に！
2月16日から確定申告が始まりました。納税への関心が高まるこの時期、税金の集め方、使い方をただそうという呼びかけは新鮮です。「くらしと地域経済を壊す消費税10％大増税はキッパリ中止を！」の訴えは、「税金つかって貧困なくせ」と路上デモで声を上げている青年たちの要求と響き合っています。消費税増税しなくても社会保障拡充の財源があること、消費税増税が暮らしと日本経済を破壊することを知らせ、大きな世論にしていきましょう。

衆参財務金融委員に要請
　　【中央各界連】
中央各界連は2月15日、消費税の増税中止を求めて衆参の財務金融委員に要請を行いました。3・13重税反対中央実行委員会と合同の行動には11団体・46人が参加し、65人中55人に要請を行いました。

意見広告付きジャンボチラシ活用中
【埼玉連絡会】
昨年の秋から取り組んだ「消費税増税は延期でなく中止を」の意見広告付きジャンボチラシ(右上)活用が始まり話題を呼んでいます。意見広告には、1,039団体と個人4,226人から賛同が集まり、１月下旬に20団体と地域連絡会に団体名と個人名を記載したジャンボチラシを合計10万1,260枚作成しました。(団体1,000円、個人500円のカンパを集めました)。
ジャンボチラシの取り組みは、2013年にも行われ、昨年６月の埼玉連絡会「団体・地域代表者会議」で提案されました。当初、「12月の駅頭宣伝には配布できるようにしよう」と進めてきましたが、なかなか思うように集まらず１カ月延びてしまいました。毎月の駅頭宣伝や地域での宣伝、各団体の集まり、学習会などで活用していきます。地域の世論を変えていくため、「消費税を増税しなくても社会保障の財源はある」「税金の集め方、使われ方」などの論議の資料になることを期待しています。

所得税法改正で取締り強化狙う
　　　　　　　　【全商連が事務局長抗議談話を発表】
安倍内閣は16日、衆議院本会議で「所得税法等の一部を改正する等の法律案」の趣旨説明を行いました。現行の国税犯則取締法（国犯法）を強化して国税通則法（通則法）に編入し、国犯法は廃止にすることを2018年4月1日から施行するという重大な内容を含んでいます。全商連は事務局長名で抗議談話を発表し、国税当局の調査権限強化を図る策動を許さないたたかいをよびかけています。

解説：国犯法は、脱税など租税犯に関する事件について、強制調査の手続きや罰則を定めた法律です。一方、通則法は国税について基本的・共通的な事項を定めたもので、税務行政の公正な運営、国民の納税義務、納税者の権利などに関する法律です。今回の改正案は、異なる趣旨のものを無理やり一つの法律にまとめようとするもので、不当な税務調査の拡大につながる危険性をはらんでいます。

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 運動情報【82】.pdf

30カ月延期を確信に
「増税はキッパリ中止」の世論広げよう！
18日午前、消費税増税延期法案が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。消費税率10％への引き上げは、2017年4月から19年10月に30カ月先送りされます。同時に、酒類・外食を除く飲食料品と新聞などへの軽減税率導入も2年半延期されます。2度の増税延期は、景気悪化のなかで安倍首相も断行できなかったということです。国会に積み上げた370万の増税中止署名など、増税反対の世論が追い込んだことに確信を持ちましょう。
消費税廃止各界連は16日、全国代表者会議を開き、当面の運動方針について確認し学習と活動の交流を行いました。消費税を増税しなくても社会保障拡充の財源があること、消費税増税が暮らしと日本経済を破壊することなどを知らせ、大きな世論にしていきましょう。

全国代表者会議開く
参議院議員会館講堂で開かれた2016年各界連全国代表者会議には23都道府県10団体から91人が参加しました。
太田義郎全商連会長が主催者あいさつ。国会情勢を宮本岳志衆院議員（日本共産党）が行いました。消費税増税中止を求める請願署名約3万8,000人分を提出しました。閉会あいさつを住江憲勇全国保険医団体連合会会長がおこないました。
社会保障にふさわしくない消費税
「応能負担で社会保障の拡充を―社会保障に消費税はふさわしくない」と題して日野秀逸さん（医師、医学博士、経済学博士）が講演しました。
　安倍政権は「社会保障を良くするためには消費税率引き上げが必要」というウソを振りまいています。社会保障とは本来、「生命・労働力、生業、および生活が成り立ち、次の世代までも成り立つような保



障を総合的に行う仕組み、つまり総合的生活保障」であること。自民党改憲草案を起点とし、家族主義と自己責任で生活せよという風潮に、歴史の中で変質させられてきたことを丁寧に解明しました。そして、応能負担が社会保障を含む税制の原則であること、そこからかけ離れた逆進性の強い消費税が社会保障財源としていかに不適当な税金であるかということを告発し、アベノミクスを批判。この間の政治戦についても分析し、参加者を励ましました。
中山眞事務局長の「報告と問題提起」を受けて、10人が発言しました。切実な実態や各地の運動での確信が語られ、「各界連の活動を強化・拡大し、安倍政権を追い込む力を大いに広げよう」と元気の出る交流となりました。（主な発言は裏面参照）

＊各地の活動を運動情報で発進していきます。
中央各界連までニュースをお送りください。

全国代表者会議の発言から

【消費税をなくす全国の会】
実施したアンケート調査では、92％が｢増税で苦しくなった｣と回答。｢衣料品や嗜好品を節約｣｢安売りを狙う」など経済活動を小さくする要因につながっています。実態調査の途中経過では、｢10％中止｣48％、｢廃止｣39％、｢5％に戻して｣12％という結果でした。これからも活動を広げていきます。
【新日本婦人の会】
家計簿モニターさんの報告では、「野菜が高くてキャベツを取ろうとした手を引っこめ、もやしにした」「おばあちゃんの冷蔵庫はおつとめ品が多い、と孫」など贅沢していなくても支出が増加している様子がリアルに寄せられています。税金カフェや家計簿小組でおしゃべりし、学んで怒りにしていますが、｢税金が政治につながっているのね｣と初参加の人が納得し、署名集めや選挙で意思表示しています。
【熊谷民商】
消費税滞納で売掛金差し押さえなどの相談駆け込みが連日続いています。商売の意欲をなくし先が見えません。「５％に戻して」の声を届けていきたい。
【埼玉各界連】
毎月の宣伝を県内5〜10箇所で展開しています。中には、市民の飛び入りがあるなど、怒りが頂点に達している様子も報告されました。3月議会では18団体で県に請願をだしました。他県の経験に学び、64自治体に陳情を送付したら新座市議会では委員会採択になりました。
12月にジャンボチラシ意見広告を出そうと奮闘中です。世論喚起と財政づくりを兼ねています。
【新潟各界連】
10月の県知事選では、米山革新知事を勝利させることができました。｢本気でやれば現行の選挙制度の矛盾下でも『世論通り』の結果を出せる｣と確信になりました。これまでの運動を下支えしてきた民主団体や各界連の存在感が大きくなっています。新発田では各界連を再建するなど動きが出ています。民商・県連では自治体交渉をやっていますが、交渉の場に首長が出てくる事が増えました。
【自治労連】
「国保料が高い」「給料が安くで結婚もできない」など、一般市民は切実な状況で苦しんでいます。その抱えている矛盾と安倍暴走政治とがつながっていることにみんな気づき始めています。安倍政権がいかに悪いことをしているのかを解明し、わかりやすく伝える工夫が必要だと感じています。
【兵庫各界連】
毎月24日に神戸大丸前で宣伝していますが、景気が悪いのを痛感します。医療機関では、検査機器などには消費税がかかるが診療費は税抜きなので転嫁できないという「医療機関損税」が深刻です。社会保障の充実どころではない「障害」です。
生まれた時から消費税があり、景気悪化の中で大人になった青年層に政治の矛盾や主権者の意識喚起を働きかける運動をしていきたいと思います。
【静岡各界連】
中心商店街の役員と懇談を持つことができました。かまぼこ屋さんは「納税が苦しい」といい、おもちゃ屋さんは「輸出戻し税」を知りませんでした。商店街として｢団体署名を検討する｣と変化しています。
参院財務金融委員・社民党に要請
代表者会議に先立つ午前中は、7県5団体33人が参加し、参議院財務金融委員に要請しました。
中央各界連として政党要請も実施し、この日は社民党の福島みずほ副党首と懇談しました。
 運動情報【81】.pdf

終わらせようアベ暴走政治！
安倍首相は6月1日、「消費税10%大増税を2年半延期」すると表明しました。消費税廃止各界連は同日、下記の声明を発表しました。増税延期に追い込んだ国民の声と私たちの運動に確信を持ち、アベノミクス消費税大増税路線の息の根をとめるために声をあげましょう。首相は、｢アベノミクスは順調だが、新興国の経済が陰っている。来年春の10%への消費増税は延期し、この秋に大胆な経済対策をまとめる。財政再建の旗は降ろさない｣と説明しています。貧困と格差を広げたアベノミクスへの反省はなく、戦争法審議では敵視していた中国などの経済不安を延期の理由にする甚だしい責任転嫁です。増税には反対の国民感情を逆手にとる首相の身勝手さは許せません。参院選で審判を下し、日本経済を壊し、暴走を重ねてきた安倍政権を終わらせましょう。6月1日から7日の全国いっせい宣伝週間、6月5日の「全国総がかり大行動」をともに成功させ、攻勢的に参院選をたたかいましょう。
 運動情報【79】.pdf

【声明】
消費税増税「延期でなく、中止」こそ国民の声
2016年6月1日
消費税廃止各界連絡会

安倍晋三首相は6月1日、2017年4月に予定している消費税率10%引上げの2年半延期を表明しました。これは消費税大増税路線の破たんを示すものです。８％への増税によって国民は苦しめられ続け、戦後はじめて2年連続で個人消費がマイナスになりました。ところが安倍首相は、増税延期の理由を「世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため」として自らの失政を「世界経済」に転嫁し、破たんした路線にしがみつこうとしています。あまりに無責任なこの態度は、国際的な失笑の的となっています。
安倍首相の真のねらいは、増税中止世論の高まりと野党４党が「来年4月の増税反対」で一致した情勢の中で、消費税を選挙の争点にさせないための「争点隠し」に他なりません。アベノミクス・増税失敗に頬かむりして議席をかすめ取り、選挙後に明文改憲への道を強硬に推し進める体制をつくろうという姑息な策動を見過ごすわけにはいきません。
私たち消費税廃止各界連絡会は、今回の参議院選挙にあたり、「税金の集め方」「税金の使い方」を抜本的に転換することを強く求めています。消費税10％増税中止署名は1000万人に迫ろうとしています。日本が必要としている経済政策は、税による所得再分配の見直しや社会保障の充実、内需の拡大です。10％増税は「延期ではなくキッパリ中止」させることがこの選挙の争点です。
「税金の集め方」を変え、4兆円の減税など行き過ぎた大企業バラマキをやめ、富裕層に応分の負担を求めるべきです。タックスヘイブンを利用した税のがれを許さなければ、消費税増税など必要なくなります。大軍拡や政党助成金など無駄をやめて、社会保障やくらしを最優先に税金を使うべきです。
私たちは、消費税増税先送りでなく中止を、さらに家計応援のため、税率を５％にもどすことを求めます。
主権者のみなさん。
立憲主義、平和主義、基本的人権の尊重を軸に、国民の命をしっかりと考え、生存権が当たり前に保障される政治を求めましょう。
ご一緒に力を合わせ、世論と運動を広げて参議院選挙をたたかいましょう。
消費税大増税勢力に審判を下し、希望ある社会をともにつくろうではありませんか。
 声明　消費税増税「延期でなく、中止」こそ国民の声　20160601　各界連.doc

アピールを発表しました。

主権者は私たち。参議院選挙で政治を変えましょう。
「消費税大増税」をキッパリ中止し、希望ある社会をつくりましょう。

2016年5月13日
消費税廃止各界連絡会

 各界連アピール　20160513　最終.doc

運動情報77号を発行しました。

4.1全国アクションで4,000人が署名！
「収入が少なくて貧困とは私のこと」「10％になったら店をたたむ」――4月1日を中心に行ったSTOP消費税増税 4・1全国いっせい宣伝アクションは、全国２００カ所以上で2,000人近くが参加し、約4000人から署名が集まりました。（集約：32都道府県分）切実な声と実態がたくさん寄せられています。参院選に向けた野党協議がすすんでいますが、その中でも「増税中止」が共通の公約となりつつあります。３月23日の各界連シンポジウムで学んだように、くらし・社会保障・戦争財源・業界の利益のための軽減税率など、どこから見ても増税は中止しかありません。190通常国会は後半戦に入りますが、3月23日の行動提起を具体化して世論と運動をさらに発展させましょう。参議院選挙でキッパリ安倍暴走政治に審判を下し、消費税増税に明確なストップをかけ、退陣を迫る運動を広げていくために奮闘しましょう。
 運動情報【77】.pdf

運動情報76号を発行しました。 運動情報【76】.pdf

75号を発行しました。 運動情報【75】訂正版.pdf

運動情報74号発行しました。

 運動情報74.JPG