アピールを発表しました。

主権者は私たち。参議院選挙で政治を変えましょう。
「消費税大増税」をキッパリ中止し、希望ある社会をつくりましょう。

2016年5月13日
消費税廃止各界連絡会

 各界連アピール　20160513　最終.doc


主権者のみなさん。消費税の再増税をきっぱり中止させましょう。
「結婚できるように、給料を上げてほしい」「高い学費を下げて。返済不要の奨学金に」「安心して商売を続けたい」「年金でくらせるように社会保障の充実を」「希望者全員が入れる保育園の増設を」……安倍政権の暴走の下で、多くの人が不安を感じ、切実な願いが渦巻いています。
こうした願いをかなえる道を開くうえで、国政選挙は絶好のチャンスです。私たち、消費税廃止各界連絡会は、今回の参議院選挙にあたり、「税金のとりかた」「税金の使い方」を抜本的に転換することを強く求めます。
「アベノミクス」の3年間で、経済政策の破綻がはっきりしました。大企業が儲かればやがて庶民の暮らしも良くなるという「トリクルダウン」はまったくのごまかしでした。消費税の８％への大増税は暮らしと経済に深刻な打撃を与えています。「異次元の金融緩和」によってつくられたのは、途方もない貧富の格差拡大です。安倍首相は失政の責任を取り辞任すべきです。
「パナマ文書」で報じられた富裕層や巨大企業の税逃れは、各国の財政基盤を掘り崩し、その分、逆進性のつよい消費税などが増税されていることに、世界的な怒りと不満が湧き起こっています。この日本でも、大企業や富裕層は減税に次ぐ減税の恩恵を受ける一方で、大増税が繰り返されてきました。
税金のとりかたを変え、行き過ぎた大企業減税をやめ、富裕層に応分の負担を求めるのは世界の流れです。そして大軍拡や政党助成金など無駄をやめれば、庶民に消費税増税を押し付けなくても、社会保障の財源がうまれます。消費税率引き下げも可能です。
10％増税は「延期」ではなく、キッパリ中止させましょう。そのために、ともに力を合わせ、世論と運動を広げましょう。

主権者のみなさん。政治は変わるし、変えられます。決めるのは、私たち主権者です。
安保法制（戦争法）の廃止をめざして、各地で市民の声と運動が野党を動かし、参議院選1人区では野党共闘候補が次々と誕生しています。戦争法の廃止を求める署名は1200万人、消費税10％増税中止署名は975万人を超えました。貧困と格差の拡大、日本経済が低迷するもとで、世論調査でも、６割〜７割の人々が消費税10％の増税に反対しています。熊本地震は、多くの方々の命を奪い、健康と暮らしを破壊し、「こんなときに増税はとんでもない」との声が起こっています。主権者一人ひとりが声をあげていくことで政治はかならず変わります。
私たちはこれまでも、力を合わせて何度も増税をやめさせてきました。参議院選挙で庶民イジメの消費税大増税をストップし、働く人の賃金を引き上げ、国民のふところを温める政治に転換しましょう。
そのためにも、投票所にいき、政権与党に審判をくだしましょう。若者の願いを実現するために、18歳選挙権を行使しましょう。
消費税大増税勢力に審判を下し、希望ある社会をともにつくろうではありませんか。