町村信孝官房長官は２日、官邸内で報道各社とのインタビューに応じ、増大する社会保障費や財政再建に向けた安定財源の確保に関して、消費税を含む税体系の見直しを考える必要があるとの認識を示し、消費税率については現時点でいつどのぐらいとは言えないが、長い目で見たときに引き上げは避けて通れない課題だと述べた。

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は２日の税調後に記者会見し、消費税を含む税制改正論議について「私の希望としては自民党と民主党が話し合って審議を進めてもらうのが、日本の政治のためにいいことだ」と述べ、自民党と民主党が積極的に協議し、与野党で０８年度税制改正を進めるべきだとの考えを示した。

　福田首相は１日、消費税を含む税制の抜本改革論議の開始時期について「あまり先にはできない。道筋を立てる意味では早い方がいい」と述べた。参院で与野党勢力が逆転しているため消費税増税は難しい状況だが、議論自体は先送りしない考えを示したものだ。ただ、首相は「時期がいつかを明言する状況ではない」とも語った。

　額賀福志郎財務相は１日午後、福田康夫首相と自民党の谷垣禎一政調会長を相次いで訪問し、増大する社会保障費の安定財源の確保について協議した。２００９年度までの基礎年金の国庫負担割合の引き上げや２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を展望し、今秋からスタートする消費税を含めた税体系の抜本改革議論をにらみながら与党内および政府・与党間で協議会を設置して議論する方針を示した。

福田康夫首相は１日、衆参両院の本会議で、就任後初の所信表明演説をおこないました。「生活者の視点」「国民の信頼」をくり返すなど、演説は参院選でのきびしい審判を色濃く反映したものになりました。しかし、小泉・安倍政権がすすめてきた「構造改革」路線については、「改革の方向性は変えない」と継承を主張し、テロ特措法に基づく自衛隊の米軍支援についても「活動の継続」を強く打ち出しました。

　厚生年金、国民年金などの公的年金制度について「信頼している」「ある程度信頼している」と感じている人が合わせて５３％であるのに対し、「信頼していない」「あまり信頼していない」人も４６％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が９月８、９の両日に実施した面接による全国世論調査で分かった。

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＜２００６年業者婦人の実態調査＞業者婦人の要求実現への「運動調査」に
厳しい情勢はね返す力があることを示す
　全商連婦人部協議会（全婦協）はこのほど、第１１回全国業者婦人実態調査の結果をまとめました。今回は、業者婦人の要求を実現する「運動調査」としてとりくみ、４月から６月末の実施期間に、１万８０００人を超える調査表を集め、そのうち１万７１３５人分を分析しました。

　今回の調査の特徴は、小泉「構造改革」によって、（１）「格差」が広がっていること（２）改悪消費税法が営業や生活を脅かしていること（３）金融政策が貸し渋りや選別融資を加速させていること（４）営業だけで生活できず、約３割がパート・アルバイトで補てんしていること（５）国保滞納者の半数が正規の保険証を取り上げられていること‐などです。
　業種は、建設関連、サービス、料理飲食、卸・小売、製造・販売の順に多くなっています。なかでもサービス業は、福祉・医療・介護、環境、ＩＴなど新しい分野の定着が見られます。