自民党財政改革研究会会長で同党税制調査会小委員長の与謝野馨氏は１６日、毎日新聞のインタビューに応え、消費税率引き上げについて「１％ずつ上げて選挙に負けていたらしょうがない。選挙で負けるんだったら、ドーンと上げなくてはいけない」と述べ、２〜３％程度を念頭に置く考えを示した。消費税率引き上げについて「自民党は逃げない。参院選ではみんな逃げたが、逃げまくると（政党の）評価はだんだん下がってくる」と語り、年末の与党税制改正大綱で社会保障財源として消費税率引き上げを明記する考えを明らかにした。


　与謝野会長は、基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から０９年度に２分の１に増やすための財源（約２．５兆円）について「法人税や所得税など直接税を上げるのは至難の業だ。大きな税収が期待できるのは間接税しかないのが常識だろう」と述べ、消費税率引き上げで対応すべきだとの考えを示した。引き上げ幅と時期については明言を避けたが、「消費税増税による景気の下落効果も当然あり、その研究もしている。そういうものとの総合的な判断になる」と話し、景気動向などに配慮する姿勢を見せた。