自民党財政改革研究会の与謝野馨会長（党税制調査会小委員長）は１９日、読売新聞のインタビューに応じ、年金・医療・介護の社会保障制度を維持していくため「消費税の議論を正面からせざるを得ない」と述べたうえで、消費税を「社会保障目的税」とし、税率の引き上げに国民の理解を求めていく意向を示した。

　また、地方自治体の社会保障財源に関連して、「（国が決めた通りに課税するのでなく、必要なら）知事や県議会が税を県民にお願いするようにならないと、本当の地方自治にならない」と述べ、自治体が課税自主権を積極的に活用すべきだとの考えを明らかにした。
　与謝野会長は社会保障制度について「財政的な裏付けをきちんとしておかなければいけない。借金財政でやっていけば、壁にぶつかる」と述べ、安定的な財源確保の必要性を強調。さらに「法人税、所得税はこれ以上、上げる議論はできない」と指摘、消費税率引き上げが避けられないとの認識を示した。