（07年10月22日作成、自由にアレンジをお願いします）
 10月度定例宣伝用スポット.doc


　ご通行中のみなさん、庶民大増税と消費税大増税に反対する宣伝・署名活動をおこなっています。ご協力をお願いします。
みなさん。10月17日に、政府の経済財政諮問会議は、社会保障を維持するためには、消費税を11％から17％くらいにまで引き上げなければならないとの試算を発表しました。この試算は国民に「福祉のための予算を削るのか、消費税増税をするのか」と迫る、「悪魔の選択」にほかなりません。この考えには、この間税率で10％以上も引き下げられてきた大企業・大資産家の税金の不公平や予算の無駄遣いをなくすという重大な問題がまったく触れられていません。
それもそのはず、この試算を提案したのは日本経団連の御手洗会長はじめ４人の民間委員だからです。日本経団連は９月に、「産業の国際競争力の維持」を口実に、「消費税率の引き上げ」と「法人税率の引き下げ」をセットで提言しました。またその後「年金の基礎部分を全額消費税でまかなう議論をしてはどうか」などと、民主党を巻き込んでの協議を提案しています。つまり、社会保障財源は消費税で国民が負担せよ、法人税・大金持ちの税金はもっと下げろ、というのが、財界の言いたいことです。
みなさん、こんな財界の身勝手な要求を認めてもいいでしょうか？　景気がよくなったのは大企業だけです。庶民は９年連続で給料が減るなど、暮らしはいっそう厳しくなっています。定率減税の全廃によって、ことしも所得税、住民税合わせて１・７兆円が増税されました。一方、大企業・大金持ちには、減価償却制度の見直しで７千億円、証券税制の軽減税率（10％）を１年継続することで１兆円、合計１・７兆円の減税がされました。庶民の増税分がそのまま大企業・大資産家の減税に回っている。まさに、庶民増税・大企業減税の「逆立ち税制」を絵に描いたような結果ではないでしょうか。
こんな状況なのに、消費税を上げて国民には増税を押し付け、自分たちの法人税は減税などというのは、とんでもないことです。また、年金や社会保障を消費税でまかなえという「社会保障目的税」も、大企業は消費税の負担をまぬかれた上、社会保険負担もなくしてしまおうという勝手な要求にほかなりません。バブル期以上の大もうけを上げている大企業、減税で笑いが止まらない大金持ちにこそ適正に課税していくことが大事です。
みなさん。政府・与党は２年後の２００９年に年金財源の国の負担を引き上げる問題をいつも持ち出しています。しかし、この間、定率減税廃止と高齢者への増税で国税分だけでも２・８兆円も増税をしながら、基礎年金の国庫負担に使われたのは、その２割の５０００億円程度です。「年金のため消費税増税が必要」というのは、まったくのごまかしでしかありません。
また、（07年度分も含め）これまでに国民が払った消費税は１８８兆円にもなりますが、同じ期間に法人税減税などがすすめられた結果、大企業などが払う法人税は１５９兆円も減税になりました。ここには、消費税が福祉のためなどではなく、大企業と大金持ちの減税のために使われてきたことがはっきりと示されているのではないでしょうか。いま必要なのは、大型開発や総額５兆円もの軍事費、また、「米軍への思いやり予算」や米軍再編、グアム移転に７千億円など、無駄と浪費を改めること、そして、大もうけしている大企業や大資産家へのゆきすぎた減税をやめて、応分の負担をもとめることです。日本共産党以外の政党に対して毎年３００億円以上も渡している「政党助成金」なども廃止をするべきです。こうして「税金の集め方、使い方」を見直せば、社会保障制度を拡充しながら、国の財政を再建することも可能になります。
消費税が実施されて18年半が経過しようとしています。「福祉のため」「社会保障のため」といって消費税が導入されましたが、この間、医療費の自己負担が１割から３割に引き上げられ、高齢者にも最高３割の負担が押し付けられました。また、年金の支給年齢の引き伸ばしと給付の引き下げ、介護保険の保険料の負担増、障害者への自己負担制度導入など、まさに改悪につぐ改悪というのが福祉や社会保障の実態でした。
いまこそ、「消費税増税ノー」「大企業・大資産家にこそ適正課税を」の声を大きくするときです。消費税廃止各界連絡会がすすめている署名にご協力ください。