額賀福志郎財務相は２２日、社会保障と税制改革に関する政府・与党協議会の初会合で、社会保障制度は少子高齢化が進む中で給付と負担のバランスが広がる可能性があり、国民に安心感を与えるため、安定財源を確保するための議論が必要と発言した。

　会合後、同相が会見で明らかにした。その財源確保の手段については「特別に消費税とか個別の問題を議論してはいない」と述べた。
　同相はまた、２００９年度の社会保障における年金の国庫負担を２分の１に引き上げることは国民との約束なのでしっかりと議論することや、２０１１年度のプライマリーバランスの黒字化は、ある意味で国際公約であり、しっかり議論することが大事、などと発言したという。
　今後のスケジュールについては、年金や少子化の問題について、１１月初めに第一回の実務者会議を開くことを含めて、首相官邸と調整中という。与党側出席者からは、政治状況も変わっているため、実現できる方向性を考えていかなければならないなどの意見がでたという。
　同協議会は増大が避けられない社会保障費について将来的な安定財源を確保することなどを目的に、政府・与党間で議論を行う。財務相が設置を提唱し、福田康夫首相が早期開催を指示していた。