マスコミ報道から : 地方消費税 拡充は困難 総務相が見解（０７年12月3日、産経）
増田寛也総務相は２日、フジテレビの「報道２００１」に出演し、地方の税収格差是正に向けた地方消費税の拡充について、消費税率を維持する情勢下では、「難しい状況が客観的にあるのは認める」と述べ、平成２０年度の税制改正での実現は困難との見解を示した。
増田総務相は、消費税率５％のうち１％分が自治体に配分されている地方消費税を２％分に拡充し、同額の地方法人２税（事業税、住民税）を国税化する「税源交換」を主張。全国知事会など地方団体も賛同していた。 しかし一方で、福田康夫首相が１１月、２０年度の消費税率引き上げを見送る考えを表明、配分割合の変更は難しい情勢になっていた。 また増田総務相は２０年度税制改正の見通しについて、参院第一党である民主党の影響を指摘。地方税に関する与野党協議の必要性を訴えた。 あなたも宣伝！！ : 12月宣伝用スポットあなたも宣伝！！ : 12月宣伝用チラシ各界連ニュース : ＜244号＞宮城県の消費税ネットが122団体の署名携え国会要請講演・資料など : 世論調査・消費税増税反対41％、賛成28％、ＮＨＫ世論調査（07年11月14日、赤旗）講演・資料など : 世論調査・社会保障財源に消費増税「納得できない」54％（07年11月6日、朝日）
朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、消費税の引き上げが「必要だ」と答えた人は43％、「必要はない」は49％で意見が分かれた。一方、社会保障の財源を確保するために消費税の引き上げが必要だという考え方に「納得できる」人は36％で、「納得できない」が54％にのぼった。政府・与党は社会保障の財源確保のためだとして国民の理解を得ようとしているが、必ずしも賛同は広がっていないようだ。
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講演・資料など : 「売上」「利益」減少傾向続く 全商連 ０７年下記営業動向調査 「原材料高騰」６割に影響 価格転嫁できず値引き強要も
全国商工団体連合会（全商連）付属中小商工業研究所は「０７年下期営業動向調査」を９月に実施し、８６２人から回答が寄せられました。政府は「売上高の増加に伴って収益の改善が続く」（平成１９年度・年次経済財政報告）としていますが、同調査では原材料高騰などコストの増加や、売り上げ・利益減少などに苦しむ中小業者の厳しい実態があらためて浮き彫りになりました。
 07下期全商連営業動向調査グラフ.xls続き... | 残り2358バイト
各界連ニュース : ＜243号＞消費税増税反対、後期高齢者医療制度撤回求め巣鴨駅前で社保協と共同宣伝マスコミ報道から : 消費税増税を明記―政府税調答申 法人実効税率は下げ（07年11月21日、赤旗）
政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は二十日、総会で「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」とする答申を取りまとめました。答申は、社会保障財源としての消費税増税の必要性を打ち出しました。政府税調が消費税増税の必要性にふれるのは三年ぶり。ただ、税率の引き上げ幅を盛り込むことは見送りました。
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マスコミ報道から : 社会保障負担「消費税が適合」＝舛添厚労相（07年11月21日、時事）
舛添要一厚生労働相は20日の閣議後記者会見で、「2年後（2009年度）に基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1にするのは政府の方針。財源論は避けて通れない。（社会保障費の負担については）いろいろな方法があると思うが、消費税が一番適合的だ」と述べ、社会保障費を賄う安定財源として消費税を引き上げることが適当だとの考えを示した。
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